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急増する0~2歳児の養育費!

2017年7月12日号

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気になるのは、16年度の税収の減少・未達です。

http://nx57.asp.cuenote.jp/c/bivCaaaMrMoZlsac

成長率はプラスとなっているのにも関わらず、
税収実額が前年度比で1兆円弱の減少、
その結果、政府見積に対しては、1.7兆円の未達であり、
2年連続で政府見積を割り込んでいます。

共謀罪や加計問題、吉田真由子問題、都議選などの政局で、
あまり大きく報道されていませんが、
プライマリーバランス(基礎的財政収支)改善の観点からは、
大変に、まずい状態と言えます。

もともと、アベノミクスは、
一旦、財政バランスと為替安には目をつむり、
輸出産業を第一のエンジンとして、
景気や税収を改善しようという狙いの「経済政策」です。

成長率をそのまま「景気」と結びつけるのも、
多少問題はあるのですが、
この点には目をつむるとしても、
税収が減少すると、アベノミクスの悪い面が、
実際の景気に加速度的に「マイナスの影響」を与えるようになります。

それでも「日本」というブランド、
つまり、お金に換算しにくい、
安全や安定性という「価値」があるので、
いきなり、大恐慌とはならないでしょう。

しかし、アベノミクスという劇薬を使っても、
「財政健全化の方向とならない!」となれば、
確実に「国債」の価値が下がったり、
日本円が予想外に安くなったりと、国際競争の条件は悪くなり、
日本の次の世代、さらに若い世代は、
競合する各国に比べて、そのスタートラインも低く、
稼ぐのも難しいという状況になります。

また、財政内容が悪く、為替も安いとなれば、
「日本の持つ資産」の価値が、
外国からは大変に「安い」ものと評価されますから、
長銀やシャープを例にとるまでもなく、
中国、インドといった新興アジアの諸外国によって、
各種ビジネスのオーナーシップが、買収されていくでしょう。

つまり、長期的に見て、
「アベノミクスの成否」というのは、
「株高」や「貿易収支」ではなく、
本来は「財政の健全化の進捗」で判断するものであり、
この2年間の税収の未達という事態は、
まことに心配すべき状況なのです。

税収の増加、財政の健全化には、
消費税の増加という痛みや、
法人所得税率と個人所得税率のスプレッドの調整という、
手間のかかる調整が必要となりますが、
アベノミクスとのセットで、
できるだけ早く進めていく必要があります。

財政と民主主義 ポピュリズムは債務危機への道か
加藤 創太 (著), 小林 慶一郎 (著)

http://nx57.asp.cuenote.jp/c/bivCaaaMrMoZlsad

民主主義は、財政規律を守ることができるのだろうか。
民主主義は、減税・バラマキなどの財政ポピュリズムを招き、
やがて債務危機へとつながるのではないか。

という「問い」についての正統派の考察。

「都民ファースト」が大勝利した都議選は、
記憶に新しいところですが、
世界中で地域単位、国単位で、
「自国優先主義」の猛威が吹き荒れているようです。

この自国優先主義は、
選挙においても、行政の実施についても、
ポピュリズムと結びつきやすく、
常に「パンとサーカス」という発想に行きがちです。

民主主義を低レベルなポピュリズムに堕落させず、
財政規律をどう確保するのか。
いま、読んでおきたい好著です。

http://nx57.asp.cuenote.jp/c/bivCaaaMrMoZlsad

◆今日の話題◆
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0~2歳児の養育費用が急増している!
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名古屋大学大学院経済研究科などの調査によると、
1993年以降、日本では2歳児までの子育て費用が急増しているとの、
結果が出たようです。

http://nx57.asp.cuenote.jp/c/bivCaaaMrMoZlsae

この調査を簡単に説明すると、
家計調査をもとに、
「子供がある家庭」と「子供がない家庭」の、
家計ベースの出費の差額を、子育て費用として定義し、
その金額の変化を、
「1993~1999年」(グループ1)におけるものと、
「2003~2009年」(グループ2)における同様の数字を比較したものです。

その結果は、
グループ1が「月額22,137円」であったのに対して、
グループ2が「月額62,855円」となりました。
つまり、グループ1に対して10年後のグループ2は、
月額で約4万円の負担増となっていたというものです。

この調査対象は「24~34歳の既婚女性の家庭」ですから、
常識的に年齢で考えると、
世帯年収は全世帯平均と同じか、多少低いレベルでしょうから、
月額の手取りはボーナスを均したとしても、
月額40万円レベルと推定されます。

この状況で、
子供一人当たり「毎月6万3千円」近い出費が必要となると、
子供二人の標準家庭となると、
衣食住のベーシックな「インフラ費用」と「子育て費用」で、
家計は赤字ということになりかねません。

この当たり前の経済的なバイアスは、
「もう少し自分の人生を楽しみたい!」という若い夫婦にとっては、
子供を持たないという方向への決断を後押しするに
充分な理由となっています。

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何が原因なのか?2歳児以下の子育て費用の増加
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この調査は外形的な家計金額から、
いわば「背理法」的に「子育て費用」を計算しているので、
この調査期間の10年間に、具体的に何が支出として変化したのかは、
残念ながら明確にしていません。

ただ、推測できるのは、
この間の世帯収入の伸びが、世帯主の給料の増加によるものではなく、
配偶者の非正規雇用などによる収入で、
支えられるようになったという点です。

これは、
・専業主婦世帯がグループ1の期間では、950万世帯レベルであったのが、
グループ2の期間では、750万世帯レベルに減少している。

http://nx57.asp.cuenote.jp/c/bivCaaaMrMoZlsaf

・4人に一人が1年未満の産休取得とキャリア志向の母親の職場復帰が早くなっている

http://nx57.asp.cuenote.jp/c/bivCaaaMrMoZlsag

などの調査からも推測されます。

「保育費用」「幼児教育」など子育て費用が、
共働きの若い夫婦にとって「必要経費」となり、
家計に大きく負担となっていることが想像されます。

つまり、過去の「専業主婦によるワンオペ育児+周辺の協力」から
「ツーオペになりきらない夫婦育児+有料サービスの利用」という形に、
ならざるを得なかった、共働き夫婦の生活スタイルが、
この調査に反映していると思われるのです。

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GDPの成長率を支える社会関係資本の顕在化
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さて、先にも述べましたが、
GDPでは成長率がプラスなのに、
日本の税収はマイナス傾向という現象が出てきています。

ここで、フェルミ的に育児についての負担増を、
「個人消費部門」の増加という点で計算してみます。
他の条件が同じであるとして、
2歳児以下の支出が年間約50万円増えているとして、
0歳、1歳、2歳がそれぞれ100万人ずつ日本に存在するとすると、
1999年と2009年を比較すると、
まず、単純に子育て費用の増加支出だけで、
1.5兆円支出が増えている計算になります。

ここに、恩恵を受ける育児ケアを仕事とする人たちによる、
「乗数効果」を考慮すると、4兆円以上のプラスの影響が、
GDPに反映されることになります。

つまり、ここのところ、
個人消費は280~290兆円レベルですから、
その2%とは言いませんが、その程度の影響が出ている計算になります。
(全体では、1%弱の押上効果!)

GDPの推移から考えると、
これは、案外、大きな数字なのですが、
振り返れば、この数字は「前向き」とは言えないものなのです。

社会学的に言えば、国などの社会は、
GDPで測れる「経済資本」と、
ブランドや知的蓄積の「文化資本」
そして親族、地域で助け合うような「社会関係資本」という、
「三種類の資本」で構成されています。

今回の調査で見えてくる、ここ最近のGDPの増加というのは、
実はもともとは「親兄弟」「お隣さん」などとの関係によって、
構築・維持されてきた「子育て」環境という、
「社会関係資本」を取り崩して、
保育関連のケア費用という形で、
「経済資本」に組み替えたという側面が強いのです。

つまり、社会全体としては、
新しい産業ができて、経済資本がより充実方向へ向かったわけではなく、
「バランスシートの項目の差替え」により、
「経済資本の部」が充実したというだけで、
実は「プラスマイナス=ゼロ」だという風に考えられるのです。

アベノミクスは国際競争も含めた視点で、
日本企業の(特にマネジメントの)脆弱性を正す方向にはあるのですが、
必ずセットで、国際競争力のある新しい産業振興を進めないと、
何でも「お金に換算する」という資本主義の悪い面が、
過度に強調されるという、
構造的な「弱点」を内包しています。

マーケティング担当者としては、
今後も、2歳児までのマーケットは恒常的に意識するべきですが、
それ以上に、現役世代、特に30代までの夫婦の家計が、
「痛んでいる」ことに、留意すべきです。

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