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スカパーの変調!と個人消費

2017年6月14日号

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【話題の前に、気になる本!】
宅配がなくなる日 同時性解消の社会論
松岡 真宏 (著), 山手 剛人 (著)

http://nx57.asp.cuenote.jp/c/bh35aaaNiHkEudac

時間消費の面から、宅配の功罪を明らかにしようという本。
Amazonの動向などを具体例に、
ライフスタイルと宅配についての興味深い論考です。
宅配ボックスなど、新規企画、新ビジネスのヒントに。

http://nx57.asp.cuenote.jp/c/bh35aaaNiHkEudac

これまで堅実に「最大加入者数」を更新してきた、
スカパーにピンチが訪れています。

スカパーはスポーツ中継を売り物に、
最大約220万まで有料視聴者を積み上げてきました。

特に3月のキャンペーンによる、
プロ野球パックの契約獲得が好調で、
2011年→約164万(12月)
2012年→約188万(12月)
2013年→約201万(9月)
2014年→約208万(6月)
2015年→約217万(7月)
2016年→約220万(7月)
と、毎年「最大契約者数」を更新していました。

これは、装置産業でかつストック型サービスの事業としては、
非常に優秀な流れで、
スカパーというサービスが、
これまでは充分に魅力的であることを示しています。

スカパーの「プロ野球パック」は、
月額4,401円で全てのプロ野球の試合をカバーするサービスです。

ところが、今年は「プロ野球パック」の
キャンペーンが終わった4月段階で、
約211万契約にとどまっており、
4月以降の例年の積み上げ数を考慮すると、
2017年の「最大契約者数」の予想は、
214~216万程度にとどまりそうなのです。

これは、スカパーの見立てでは、
日経の記事にもあるように、

http://nx57.asp.cuenote.jp/c/bh35aaaNiHkEudad

Jリーグの放映権を手放したことが影響しているようですが、
もう一つ、隠れた要因として、
インターネットを利用したプロ野球の視聴手段・チャネルが、
増加してきている点が見逃せません。

プロ野球中継にフォーカスして、詳しく見ていきましょう

まず、パ・リーグについていえば、
「パ・リーグTV」という配信サービスが登場しています。

これは、その名の通りパ・リーグチームの試合中継が、
交流戦も含めて、全て視聴可能というサービスで、
通常月額1,450円なのですが、
各球団のファンクラブの有料会員であれば、
月額950円で視聴可能です。

年会費500円で楽天のファンクラブに加入した場合に、
一番お得に視聴できるようです。
パ・リーグ球団のファンであれば、十分なサービスでしょう。

また、セ・リーグについては、
阪神タイガース、ジャイアンツなどは、
主催ゲームについては、月額600~1,500円レベルで、
インターネット視聴が可能です。

さらに、Jリーグの配信で話題のDAZNでは、
広島、横浜ベイスターズの全てのホームゲームが、
月額1,750円で視聴可能です。
(この料金には、Jリーグなどの視聴も含まれます)

つまり、ドラゴンズ、スワローズの主催試合以外は、
セ・リーグもこれらのサービスを組み合わせると、
ほぼ、8割の試合を視聴することが可能なのです。

これは一つのコンテンツのマルチチャネルユースの具体例です。

実は、インターネットによる映像配信事業は、
スタート時のインフラ投資が小さく、
新規参入の垣根が低いということが、その根底にあります。

つまり、動画放送、動画配信サービス事業の主導権が、
放送やインターネット配信などのインフラサービス側から、
コンテンツ側へ移行してきていることを示しています。

インフラサービス側としては、
DAZNのJリーグの場合のように、
高額の「独占契約」を結ばない限り、
次々とライバルが登場する状況になっているのです。

スカパーは、このまま契約数を減らしていくのか、
それとも、低価格競争に巻き込まれるのか、
コンテンツのオリジナル化を促進するのか?
厳しい岐路に立ちつつあります。

メディア融合時代到来! 【コンテンツ至上主義】視聴者が「選ぶ」メディアは?
多チャンネル放送研究所 (著)
音 好宏(上智大学教授&多チャンネル放送研究所所長) (著)

http://nx57.asp.cuenote.jp/c/bh35aaaNiHkEudae

2015年度に実施された、
「多チャンネル放送実態調査」と
「有料動画配信サービスの利用実態調査」に基づき、
多チャンネル放送研究所の協力により、
多チャンネルおよび周辺ビジネスの現状と今後について考察した本。

NetflixやAmazonが、
高額のオリジナルコンテンツの制作に乗り出している、
現状とその背景が、理解しやすくなる。

マルチチャネル現象がまねく、
コンテンツの「価値向上」について、
スッキリ理解できる、いま読む価値のある本です。

http://nx57.asp.cuenote.jp/c/bh35aaaNiHkEudae

◆今日の話題◆
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人口減少とマーケティング
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日本の人口減少とそのトレンドが止まりません。

http://nx57.asp.cuenote.jp/c/bh35aaaNiHkEudaf

新生児の誕生が100万人を切り、
日本全体の人口における、
14歳以下人口の比率は、12%半ばとなり、
これは75歳以上人口の比率とほぼ同じとなり、
トレンド上は来年にも、75歳人口が14歳以下人口を上回ります。

人口全体で見ても、
再来年には、1億2000万人を切る見込みで、
日本の「消費市場」はそのベースとなる規模によって、
その頭を大きく抑えられることに間違いはありません。

局所的に、ヒット商品は出るかもしれませんが、
20年前からの携帯電話→スマホといった、
新しい「製品ジャンル」そのものが生み出されない限り、
日本国内市場でのビジネスは、自然に下落していく流れにあります。

といった、ストーリーは、大昔からあったけど、
「案外、現場感覚としては、それほど、下落していないのでは?」
という、皆さんに考えてほしいのが、
人口動態とGDPの個人消費部門の流れです。

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GDPの個人消費部門の比率は、長期安定の指数とも言えるが・・・
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国内総生産(=GDP)は4半期ごとに発表される、
国の経済の状況を示すといわれる、
代表的な経済指数です。

こうした経済指数について、
楽しく、興味深い考察をしているのが、
経済指標のウソ 世界を動かす数字のデタラメな真実
ザカリー・カラベル (著), 北川 知子 (翻訳)

http://nx57.asp.cuenote.jp/c/bh35aaaNiHkEudag

です。時間のある時に読んでおいて、損はない本です。

さて、このGDPには、
内訳として「個人消費部門」があり、
直接的に景況感に関わる指数として、
長期的にまとめられています。

あまり、大学その他の授業等でも、
教えてもらうことが少ないと思いますが、
日本の場合、GDP全体に対する個人消費部門の割合は、
一般的には「ほぼ一定」と言える範囲に収まっています。

例えば、1997年から2016年までの20年間で見ると、
1997年→0.56(最低)から
2009年→0.59(最高、12年、13年も同様)を経て
2016年→0.57 となっています。

その幅は、上下約3%となっていて、
一見すると、世間の好況不況の感覚ほどは、
大きく動いているようには思えません。

逆に言えば、年間で上下15兆円程度の個人消費ブレが、
「景気」としては大きな影響があるということです。

基本的にはGDP全体が増加して、
個人消費の比率が上がっているときは、
実感としても「好景気」となっていて、
(アベノミクスの初年度にあたる2013年など)
その逆に全体が前年より減少して、個人消費比率が下がっているときは、
実感として「不景気」ということは言えるようです。
(サブプライム→リーマンショックの2008年など)

問題は、ここ数年の個人消費部門の絶対値の伸び悩みで、
GDPがここ4年間
2013年 512,651.50(10億円単位、以下同)
2014年 510,253.90
2015年 516,587.00
2016年 522,960.20
と、510兆円をこえているのにもかかわらず、
個人消費は300兆円をこえるどころか、
295兆円前後で停滞している点です。

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既に個人消費はその土台がシュリンク!
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さて、ここで、人口動態に目を転じてみると、
15歳以上人口の動きという問題に突き当たります。

これは、基本的に「就労が可能」となる年齢の人口であり、
購入について、決定権を持つ人口数というように、
大雑把には考えられています。

日本では、人口の年齢構成が、
97年 14歳以下15% 15~64歳70% 65歳以上15% だったものが、
16年 14歳以下13% 15~64歳61% 65歳以上26% と変化しています。

これに、現役世代の消費のボリュームに対して、
退役世代の消費ボリュームを半分として考えると、
97年の消費ボリュームが77.5ポイントであるのに対して、
16年の消費ボリュームは74.0ポイントとなります。
トレンドとしては、このポイントは今後減り続けるのは確実です。

つまり、「人口動態における消費力」に対する遅行指数として、
「個人消費」は推移していて、
今後、長期安定していた「個人消費」のGDP全体に対する比率が、
下落トレンドに入ってくる可能性が高いということです。

2017年の1~3月期の速報でも、昨年とほぼ同様の内容となっています。
「小さくなる土俵で、何をどう売るのか?」
「小さくなる土俵で、どう利益を確保するのか?」
売り方と儲け方の両面から、同時にビジネスを組み直す時代の幕開けです。

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