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アド・ブロック後進国日本のこれから

2017年3月29日号

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電通は日本の総広告費と媒体別・業種別広告費を推定した、
「2016年(平成28年)日本の広告費」を2月末に発表しました。
このレポートによると、
今年の注目点は以下の三点です。
1.日本の広告費は、5年連続でプラス成長
2.総広告費は6兆2,880億円、前年比101.9%
3.インターネット広告媒体費(制作費除く)が初の1兆円超え

特に制作費も含む「インターネット広告費」については、
1兆3,100億円と昨年比113.0%と成長し、
うち「インターネット広告媒体費」は、
1兆378億円(昨年比112.9%)と初めて1兆円を超えた模様です。

この「インターネット広告媒体費」のうち、
運用型広告費が、7,383億円(同118.6%)を占めています。

運用型広告が好調な要因として電通は、
データとテクノロジーを重要視する広告主が増え、
データ連携可能な運用型への注目が高まったことや、
運用型広告の「高機能化」によって、
これまでの直接的なコンバージョン目的の出稿以外にも、
ユーチューブ再生時の広告表示のような、
「気づき」のリーチや「認知」のためのブランディングなども、
インターネット広告が、カバーし始めたことなどを挙げています。

これは、インターネット広告であれば、
テレビ、新聞などのATLといわれる、
リーチの広い「マス広告」の機能を、
ペルソナ的な仮説に基づいたターゲットを選択して行えるという点で、
マーケティングに積極的な企業には、
大変に魅力的なものです。

これまでの「マス広告」の「無駄打ち」部分を削り、
自分たちの想定したターゲットに直接アプローチできる(気がする)
というのは、意識の高いクライアントサイドとしては、
一度ならず試してみたい気持ちになるのも、無理はありません。

ただし、この運用型という「悪魔のささやき」は、
「レポーティング」という劇薬を伴うもので、
広告代理店サイドとしては、この後工程で大変な労力が発生します。

また、クライアント側では、
その資料の「読込み」や「分析会議」を行わなければならず、
「PDCA」の名目で、プロジェクト全体に、
前向きとは言えない仕事が、急激に増えていくことになります。

電通の過労死問題を例にとるまでもなく、
「インターネット広告」を本気で推進するには、
マーケティングオートメーション(=MA)の活用が「必須」となります。

ところが、ここにも問題があり、
MAを採用したプロジェクトでは、
多くの場合「数字」を分析するだけという「後追い発想」重視となり、
次の一手への「想像力」が、
チーム全体で急激に落ちる事態を経験します。

インターネット広告、特に運用型を活用するには、
MAはキチンと使いながら、
マーケティング担当者としては、
未来を創造する「五感」を維持する大変さを、
覚悟する必要があるのです。

名作コピーの教え
鈴木 康之 (著)

http://nx57.asp.cuenote.jp/c/bfrfaaaNy1onvEac

インターネット広告の時代だからこそ、
一瞬で「刺さり」正確な「理解」を促す、
日本語のコピーが大切になります。

広告コピーというのは、
原語の装飾や言い回しも大切ですが、
それ以上に「何を」「誰に」「どのように」言うかという、
「視点」の設定こそが、最も大切になります。

格好良いけど間違ったコピーより、
普通だけど「伝わる」コピーを選び取るためにも、
本書の一読をお勧めします。

http://nx57.asp.cuenote.jp/c/bfrfaaaNy1onvEac

◆今日の話題◆
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急増する「広告データ」のトラフィック量
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インターネットの一秒当たりのデータトラフィック量は、
現在、日本で10テラ程度と推定されますが、
実はこのうちの半分以上は、
インターネット広告関連のための、
トラフィックだと思われます。

というのも、アド・ブロッカーと言われるソフトを、
インストールしているデバイスで計測すると、
受け取るデータ量が大体半分になることが、
公表されているからです。

メールについては、10年ほど前から、
数年後には、大半がスパムメールによって占められるという、
予想がなされていましたが、
実際、GmailなどのWebメールを「クローム」で利用すると、
迷惑メールはもちろん、
プロモーション、ソーシャルの各タブに振り分けられる、
未読となっている「メルマガ」も含めると、
7~8割がスパムメール化しているのではないでしょうか?

インターネット広告も同様な道をたどっていて、
インターネットのトラフィックの大半を、
占めるようになりつつあるようです。

この広告データのトラフィックの増加は、
インターネットインフラ全体には「混雑」という悪影響を与え、
利用者には表示の「遅延」という迷惑となります。

これを「防止」するのが、
アド・ブロッカーと呼ばれるソフトウエアで、
ニュースなどのコンテンツ内に表示される「広告」を
ブロックすることで、表示速度を上げるというものです。

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日本人の知らない「アド・ブロッカー」の世界!
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ここで面白いのは、
日本以外のインターネットを活発に使っている国では、
この「アド・ブロッカー」は、
25~30%程度のユーザーが使っているようなのですが、
日本では10%程度でしか使われていないのです。

技術面で「グローバル」なインターネットの世界において、
特に、ブラウザやオフィス系のアプリケーションの利用率で、
地域によって、これだけの差が出るのは、
大変に珍しいことです。

この原因としては、
残念ながら「まだ、コレ!」といった明確なものは示されていないのですが、
いくつか、日本社会独特のインターネットの利用スタイル、
特にニュースの「閲覧」方法があるのでは、といわれています。

というのも、欧米諸国においては、
スマホであれPCであれ、インターネットユーザーは、
インターネット・デバイスでニュースを見る場合には、
通常、ニュースを配信する新聞社やテレビ局などのサイトを、
ブラウザで直接「閲覧する」ことが多いのです。
いわば、大変「能動的」にニュースを「取りに行く」のです。

このために、新聞社やテレビ局が配信する、
コンテンツとともに表示される配信型の広告を、
ブラウザにアド・ブロッカーを組み込むことで、
「体感」としても相当快適に、
コンテンツを「閲覧」することができるのです。

その一方で、日本のインターネットユーザーは、
ニュースを見る場合には、
「ヤフーニュース」を利用したり、
「スマートニュース」や「グノシー」のような、
アグリゲーターという「アプリ」を利用することが多いのです。
つまり、レディメイドにニュース価値の軽重がつけられた状態で、
ニュースをインターネットで「受動的」に閲覧しているのです。

これらの定番ニュースサイトやアプリは、
ある程度、広告の位置、スタイル、掲載基準などが一定しており、
受身の日本の「閲覧者」にとっては、
アド・ブロッカーをインストールするほどには、
「苦」にならないといったことがあるのでは、とも言われています。

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世界を追従するとすれば・・・。
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アド・ブロッカーに関しては、
もともと、PCについての文化だったのですが、
現在は急激にスマホにも広がってきつつあります。

iPhoneでは、一時期、アド・ブロッカーを「禁止」していたのですが、
現在は、再び正式に「App Store」で取り扱われるようになったこともあり、
スマホにもインストールするユーザーが、
グローバルには増えているようです。

特に、インドや中国、東南アジアなどでは、
インターネット・デバイスとして、
PCを経験せず、いきなりスマホが主力となっています。

いま、世界でモバイルのアド・ブロッカーの稼働は、
約3億台と言われており、
インド、アジアのAndroid、iPhoneの合計では、
2億を超えるスマホにアド・ブロッカーが、
インストールされている状況です。

日本でも10代、20代は、PCを日常生活では使わない、
スマホでのインターネット利用者が大半となっていますから、
今後、そう長くない期間において、
2~3,000万台の規模でアド・ブロッカーが、
インストールされる可能性を考えておく必要があります。

これは、ここ10年続いてきた、
インターネット広告の在り方を変える可能性があり、
潜在顧客へのアプローチのためには、
オールドメディアを含めて、
複数のアプローチ「ルート」を担保しておく必要があることを意味します。

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