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ヤマト運輸値上げでEC景気も減速?

2017年3月15日号

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アメリカでは、オムニチャネル・リテイリングについて、
実践・研究の動きが、ここ一年、急激に高まってきています。
・ハーバードビジネスのレポート
http://nx57.asp.cuenote.jp/c/bfcPaaaN8dpYy8ac
・フォレスターリサーチのレポート
http://nx57.asp.cuenote.jp/c/bfcPaaaN8dpYy8ad

オムニチャネルとは、大雑把にまとめると、
実店舗とデジタルマーケティング+セールスが融合した販売形態のこと。
詳しくはコチラ↓
http://nx57.asp.cuenote.jp/c/bfcPaaaN8dpYy8ae
ですので、日本のAmazonは現状では、
オムニチャネル・リテイラーではありません。

オムニチャネル・リテイラーの実例として、
日本で最も進んでいるのは、ヨドバシカメラです。

オンラインの販売量、
デジタルマーケティングによる店舗への誘導量ともに、
他の家電量販を大きく引き離しています。

現在のヨドバシ・オンラインを始める数年前までは、
ヨドバシカメラは、ご存知の通り、
「駅前大店舗主義」のカメラ販売店をルーツとする、
説明型の家電量販チェーンでした。

その一番の特徴は、
ポイント制度による顧客の囲い込みでしたが、
10年ほど前には、ユニークであったがゆえに、
その当時は税制面での「負債」の計上ルールがあいまいで、
しばらくして類似制度を持つ企業が上場したために、
決算の厳格化が求められた結果、
未消化の発行済みポイントが、
バランスシート上の大きな「負債」となっていました。

また、好立地の大型店が多く、
店長や各店舗の仕入れ責任者の権限が強かったため、
「店頭在庫」が多くなりがちという問題も抱えていました。

この「ポイント」と「在庫」という、
「二つの過剰」を解決するための、
「苦肉の策」として考え出されたのが、
現在のヨドバシ・オンラインです。

もともと、ヨドバシに限らずオンライン販売では、
「ポイント」や「ギフトカード」などの活用率が高く、
クレジットカードとポイントの併用払いなども人気があります。

これに加えて、
一度、実際にWebを見ていただくと良いのですが、
ヨドバシ・オンラインでは、
購入したい商品の在庫状況が、
各店舗別にリアルタイムで表示されるようになっていて、
オンラインで決済したうえで、「配達」を選択せず、
各店舗で受け取ることも可能になっています。
(事実上のオンライン払いの「取り置き」)

また、最寄りの実店舗に在庫が無くても、
オンラインで「受取店」を選択すると、
在庫のある店から、受取指定店舗までの、
「横持輸送」をしてくれますので、
何時間後から指定店舗で受取可能だという、
受取可能時刻の表示もしてくれます。

さらに、配達についても激戦区の首都圏では、
顧客最寄りの大型店舗から「発送」を実施することが多く、
通常の店舗販売用の配達便との相乗りも活用できるので、
Amazonのプライムレベルの「特急配達」が、
ごく普通に行われています。

開発当時は、
東証のマッチングシステムの倍以上のスペックと言われ、
「三つ目の過剰」となる投資と言われたヨドバシ・オンラインでしたが、
今年3月の決算では、
1,000億円を大きく越える販売額になるのは間違いなく、
その慧眼には恐れ入るしかありません。

オムニチャネル&O2Oの教科書
日経デジタルマーケティング (編集)

http://nx57.asp.cuenote.jp/c/bfcPaaaN8dpYy8af

デジタルADから実店舗での購入まで。
日本企業、日本市場における、
オムニチャネルの活用、
オムニチャネル的なテクニックによる、
O2O(オンライン・ツー・オフライン)戦略の成功事例を集めた本。

顧客データベースの活用による、
実店舗での「おもてなし」品質の向上方法など、
あなたの会社のマーケティングにも、
すぐに応用できるテクニック集としても使える実例が、
数多くまとめられています。

新規事業やイベントの企画書のヒントとして、
読んでおいて損はありません。

http://nx57.asp.cuenote.jp/c/bfcPaaaN8dpYy8af

◆今日の話題◆
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デフレ日本の象徴だった、宅急便料金がついに「値上げ」へ!
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ヤマト運輸が値上げの意向を示し、
多くのマスコミに取り上げられています。

27年ぶりということもあり、
「値上げ」そのものに注目した、
大雑把な報道が多いようですので、
その背景も含めて、一度整理してみましょう。

まず、値上げの主な要因として報道されているのが、
Amazon、楽天などのEC通販の荷物の増加です。

ヤマト運輸の値上げの原因としては、
特にAmazonの荷物の量が多くなったことが上げられていますが、
これについては、少々注意が必要で、
もともと、佐川急便がAmazonからの条件を良しとせず、
Amazonとの契約を終了したのに対して、
ヤマト運輸がその「荷物」も取りに行ったという背景があります。

この際に、ヤマト運輸は三つの「誤算」を行います。
1.自社の配送の潜在力
2.ボリュームディスカウントの読み
3.人材採用の可能性

現在、Amazonとヤマト運輸の間での、
一般的な宅急便サイズ(箱の3辺の長さが60センチ以内)の単価は、
270~280円レベルになっていますが、
これは、ヤマト運輸が事前に提案した価格表の値段通りのようです。

つまり、今回のヤマト運輸の「配送の困窮」と、
その「結果としての値上げ」については、
「独り相撲」の側面が強いのです。

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B2Bについては、現行相場の2割UP!「届け出価格」はさらに大きく上昇?
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現在の基本運賃は、一般的な宅急便サイズで、
関東から関西に送る場合で864円となっていますが、
これがニュースで「27年据え置き」と言われるものです。

これは、いわゆる「届出価格」と言われる、
国土交通省に届け出ている「公式」な運送料金です。
この料金の値上げは、
B2Cの単発での利用については、大きな影響がありますが、
ヤマト運輸の事業業績に及ぼす影響は、あまり大きくありません。

ですので、この「値上」とその「広報」については、
宅急便を取り巻く「環境」に対しての、
キャンペーンの側面が大きく、
日本の宅配環境を改善しようという狙いが、
大きいものと思われます。

【ねらい1】B2B価格改定交渉への側面支援
現在、ヤマト運輸はAmazonに対して、
配送センターへの持ち込みは「Amazon持ち」としたうえで、
配送料金を300円半ばを目標とするハードな交渉をしている模様です。
この交渉を有利にする「世論」づくり。

【ねらい2】顧客教育
宅急便のラストワンマイルで、
大きな負担になっている「再配達」問題は、
受取顧客の「意識改革」で大きく改善します。
TVニュースや新聞で「宅急便のピンチ」が取り上げられることで、
受取顧客に「再配達コスト」という言葉が刷り込まれ、
「真面目に受取時間には在宅しよう!」という意識が生まれます。

【ねらい3】人材採用
この値上げの前にヤマト運輸は、
残業代問題で監督局に「調査・指導」されています。

http://nx57.asp.cuenote.jp/c/bfcPaaaN8dpYy8ag

これを受けて、
配達時間の調整、残業代の支払いなど、
労働環境の改善に取り組む方向を「あえて」打ち出している状況で、
待遇改善の原資としても、
「値上げ」に取り組んでいるという姿勢を打ち出していく。

「転んでもタダでは起きない」という、
ヤマト運輸の「本気」が感じられる、
値上げキャンペーンと言えるでしょう。

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「受取環境」の改善に期待しつつ、EC事業者はポイントで対応!
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表面化している「再配達」の減少には、
受取顧客の意識改革とともに、
設備的、制度的な改善も必要です。

この決め手の一つが、「宅配ボックス」の設置です。
ヤマト運輸は、ネオポスト社と共同出資で、
「PUDO」というブランドで宅配ボックスの設置を推進しています。

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これは、ヤマト運輸の宅急便だけに限らず、
全ての宅配便業者が利用できるもので、
受取顧客が指定した宅配ボックスに荷物を預けたら、
顧客の携帯電話に暗証番号を送り、
顧客自身に荷物を持ち帰ってもらうサービスです。

駐車場の隅など、
街のデッドスペースにも設置できる屋外型のロッカーもあり、
今後、急激に普及するものと思われます。

EC通販業者サイドでは、
「再配達の有料化」といったペナルティー的な料金設定は、
難しいという認識が強いようです。

そこで、送料込みの商品価格を事前に調整しながら、
配達時に「再配達サービス」の利用が無かった場合には、
自社のポイントを後から顧客に付与するといったサービスが検討されています。

こうした顧客の「受取」へのインセンティブを高めようといった動きも、
今後、いろいろと出てくるようです。

こうした動きを業界全体で推進できなければ、
市中では、今回の値上げキャンペーンに対して、
「『送料無料』でないのなら、普通に買い物に行く!」
といった声も多くあるようで、
数少ない成長市場である、EC通販そのものに、
ブレーキのかかる可能性も含んでいます。

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