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好調Amazonと楽天の落日?

2017年2月27日号

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昨年の流行語となった「日本死ね!」ですが、
この状況を上手に活用した「名簿作り」があったので、
ご紹介しましょう。

意識高い系ビジネスウーマンの星で、
美人シリアル・アントレプレナー(連続して起業する人)と称される、
経沢香保子氏の率いる、
キッズライン社の行っているキャンペーンです。

http://nx57.asp.cuenote.jp/c/besDaaaN1AoB7pac

保活ママ救済キャンペーン!と銘打たれているこのキャンペーンは、
保育園の「不承諾通知書」を写真にとって応募すると、
キッズライン社のベビーシッターサービスの支払いに利用できる
1万円分の「キッズラインポイント」というプレゼントが、
もらえるというものです。

この応募方法が「いまどき」風に、
良く考えられています。

その方法は、
キッズライン社のツイッター、FB、インスタグラムの「拡散」に、
「いいね!」などで協力して、
そのうえで、マジックなどで個人情報を消した
「不承諾通知書」を撮影して、
画像ファイルで送るというもの。

キッズライン社に提供されるデータは、
親の名前、メールアドレス、子供の学齢というレベルですから、
一見、データとしては「痩せて」いて、
マーケティングに使うデータ的には、
効率が悪いと思われるかもしれません。

しかし、冷静に考えてみると
学齢データによって、今後の塾、英語教室など、
教育系のプロモーションが的確に可能で、
さらに、画像ファイルの添付などの作業が行える
「デジタルリテラシー」の高い親の家庭というスクリーニングが、
事前に行われているデータが、
自然に収集できているわけです。

1万円分のポイントということなので、
キッズライン社の事実上のコスト負担は、
一件のデータあたり6,000~8,000円ですから、
「いいね!」などの拡散コストを勘案すると、
名簿データの代金は一件当たり5,000円程度です。

これは、単純なメルマガでのテキスト広告掲載コストで考えると、
ワンテキストリンクで20円程度ですから、
広告が数本入ったメルマガを1回発行すると100円程度の売上となり、
50回程度の発行で、元が取れる計算。

つまり、毎週メルマガを発行すると、
ほぼ一年で名簿代のコストは償却可能ということになります。

子供の名簿は、
成人式まで、20年程度は使えるのですから、
このマーケティングは「あざとい側面」はあるものの、
なかなか良くできたキャンペーンだと言えます。

ベネッセ事件以降、
新規の子供のデータの収集は、
コストが高く、効率の面でなかなか成功しない、
「名簿マーケティング」になっています。

母親の「心をくすぐる」このキャンペーンは、
なかなか良く考えられているものと言えるでしょう。

「原因と結果」の経済学――データから真実を見抜く思考法
中室牧子 (著), 津川友介 (著)

http://nx57.asp.cuenote.jp/c/besDaaaN1AoB7pad

「『学力』の経済学」

http://nx57.asp.cuenote.jp/c/besDaaaN1AoB7pae

で大ヒットを飛ばした、慶應湘南の中室牧子さんの新作。
「ヤバい」系の実例経済学、経営学の日本版。

「相関と因果」など、分かっていそうで、
きちんと理解していないデータ分析における概念を、
実例をもとに解説しています。

丁寧にデータを読み、今後を考える。
データからの推測を「信じて、信じない」。
ビジネスにおけるデータ活用の姿勢を自分のものに、
というクレバーな方におススメです。

http://nx57.asp.cuenote.jp/c/besDaaaN1AoB7pad

◆今日の話題◆
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1兆円を超えたAmazonの日本売上!
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Amazonはカレンダーイヤーとファイナンシャルイヤーが同じです。

2016年の年次報告書がまとまり、
ドルベースの売上などが発表されました。

Amazonの2016年における連結総売上高は、
世界全体で前期比20.7%増の1359億8700万ドルでした。

Amazonは、税逃れのテクニックもあって、
分かり易い現地法人システムではないので、
為替などの影響もあり、若干売上の内訳は怪しいのですが、
地域別ということでは、
アメリカ  → 903億4900万ドル(前期比28.0%増)
ドイツ   → 141億4800万ドル(前期比19.7%増)
日本    → 107億9700万ドル(前期比30.6%増)
イギリス  → 95億4700万ドル(前期比 5.6%増)
その他   → 111億4600万ドル
となったようです。

ドル建てでは、日本の売上が大きく伸びているのですが、
2016年のドル円の為替が平均108円と、
2015年のドル円の為替平均121円から見ると、10%以上円高ですから、
国内の売上の円建ての伸びは17~18%程度になるようです。

これをもとに計算すると、Amazonの国内売上げは、
約1.17兆円となり、
ヤマダ電機には及ばず、三越伊勢丹HDを上回るという、
国内5位の小売業となります。

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総トラフィックの計算では、1.8兆円で小売業としては3位?
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Amazonの場合、自社の通信販売に加えて、
マーケットプレイスという、一種の「モール」事業も行っていますが、
この部分については、手数料売上のみを計上していますので、
「流通総額」という尺度で推計すると、
約1.8兆円が日本国内のAmazonの総流通額となるようです。
(百貨店などの売上と比較すると、国内小売では3位レベル)

一方で、国内モール型EC企業の代表である楽天は、
流通総額が約3兆円となっていますが、
これは、楽天トラベルその他の「楽天市場」以外の流通額も、
含まれているものです。
(決算発表の基準・方法を2016年から変更。
継続性の面からは良くない!)

この楽天トラベル、その他を除くと、
Amazonのそれに対応する、
楽天市場の物販の流通総額は2兆円強と推計され、
成長率の差を考慮すると、
来年には、首位の座が危ぶまれる状況です。

モール型の楽天市場は、
国内のEC通販トレンドなりの成長がデファクトであり、
この差は、Amazon固有の努力による売上拡大だと判断するべきです。

特に今回の決算では、楽天市場が、
ポイントセールで売上は伸ばしながら、
利益が削られているという説明ですから、
Amazonの拡販努力は、評価すべき成果が出ていると考えられます。

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利便性の徹底的な追及と専門店の自助努力
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Amazon躍進のポイントとなるのは、
やはり、通販企業としての倉庫の整備や物流の「設計」でしょう。

倉庫については「Amazonに学べ」といった感じで、
アスクルやニトリなども自社倉庫の自動化投資を進めていますが、
効率や安全管理面など、Amazonに一日の長があるようです。

あえて「設計」と書きましたが、
正直なところ、物流における外部協力企業とのアライアンス状況をみると、
コスト的にかなり厳しい条件での契約が多い模様です。

ポストインが可能な書籍などのJP、
「ハンコとり」のある「通常サイズ」のヤマト運輸の二社を軸に、
プライム、プライムナウ、大型家電・家具などの別に、
複数の物流企業を使い分けて、
ローコスト、クイックデリバリーを実現しています。

これと比較すると、
楽天市場はモール型の弱点が「もろ」に出ており、
物流の大半は「出展者任せ」であり、
物流については積極的な施策を「設計」することができません。

また、価格面でもAmazonは相当に積極的な、
「見えないキャンペーン」を継続しています。

最近ではAmazonは、
ナショナルブランドのメーカー製の人気商品などでは、
価格コムで価格比較をしても、
アキバ系などの価格勝負通販専業店と互角の価格設定も多く見られます。
(「取り寄せ」ではなく、「在庫在りの即納」大型店であることにも注目!)

さらに、キンドルなどのコンテンツユーザーにとっては、
既にAmazon経済圏が事実上成立していますから、
楽天ポイント、ヨドバシポイントと同等か、
それ以上のポイント付与を実現して、
Amazonの「ポイント換算価格」が、アキバ系の「現金販売価格」と、
あまり「差」がない受け取られ方になってきているのも強みです。
(必要なコンテンツや消耗品の購入にポイントを活用することが可能)

このような点から、2017年以降
ある意味で「合理的な通販」として、Amazonとヨドバシが選択され、
趣味性、独自性、仕掛けた流行といった面がある商品の購入には、
楽天市場やオリジナルEC店舗といった流れが、
ハッキリしていくものと思われます。

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