あなたのそばの「WELQ」問題について
アメリカのオンラン通販の年末商戦が好調です！
ブラックフライデーとサイバーマンデーを含む、
11月24日から11月28日にかけて、
米国のオンライン通販では、
クリスマスプレゼントなど商品購入に、
120億8100万ドルが使われた模様です。
これは昨年の同期間に比べて16.4％の増加であり、
さらに、2016年はブラックフライデー（今年は11月25日）1日のセールで、
30億ドルを上回った最初の年になりました。
具体的には今年はブラックフライデー一日の売上で、
33億4千万ドルを記録したと報告されています。
（ちなみに、ブラックフライデーのブラックは、
「黒字」という意味であるとの説明がありますが、
一説には、この日の「混雑」や「買い物の大変さ」に
憂鬱＝ブラックになる、という意味も含まれるようです）
さらに好調だったのは、
その連休の週末明けの月曜日である「サイバーマンデー（28日）」では、
34億5千万ドルの売上を達成したという点。
これは前年同日の売上と比較して12.1％増加した数字です。
もともとサイバーマンデーは、
ブラックフライデーの「買い忘れ」「買い漏れ」を、
平日にネットで買うという、
消費者の購買行動によって盛り上がった「特異日」でした。
この消費者側のスタイルに通販業者も対応して、
ブラックフライデー以上の「目玉商品」を用意するようになっています。
また、この日にはタイムセールなどイベント的にセールを盛り上げる手法、
Amazonのようにプライム会員限定といった、
エクスクルーシブ感を演出する手法を取り入れて、
サイバーマンデーを盛り上げた結果が、この数字に結びついたようです。
サイバーマンデーの単日の統計ではありますが、
通販の注文に使われたデバイスに特徴が出ていて、
デスクトップからの売上が65％を占めていた点。
日本では、オンライン市場の売上の52％がすでにモバイル経由ですから、
住環境の違いがあるとしても、消費者の購入行動の違いが表れています。
ただし、アメリカでもモバイル経由の購入は増加傾向にあり、
デスクトップ経由の購入比率は減少傾向にあります。
また、日本でもその傾向は顕著なのですが、
iPhoneの所有者は、コンバージョン率、購入金額ともに、
Androidの所有者のそれを大きく上回っていて、
オンライン通販における一種の「富裕層」を形成しています。
（日本では、iPhoneでの購入が多いのが「AKBグループ」のグッズ、
Androidでの購入が多いのが「ももクロ」のグッズ、
といった色分けもあります･･･）
〈インターネット〉の次に来るもの 未来を決める12の法則
ケヴィン・ケリー (著)
http://nx57.asp.cuenote.jp/c/bb88aaaMrRr1fiac
インターネットが民間に「解放」されて20年。
その間の大きな変化も、
これから20年たてば当たり前の「進化」であったと評価される。
デジタル技術による「コピー」や「シェア」を前提とした、
サービス革命が今後どう進展していくのか？
例えば、日本の音楽市場は、音源ソフト販売が減少する一方で、
ライブマーケットは急激に成長していて、
その合計金額は5,000億円前後を安定的に推移しています。
デジタルネットワークをそのインフラとする社会の、
これからを考えるための必読の基本図書。
http://nx57.asp.cuenote.jp/c/bb88aaaMrRr1fiac
◆今日の話題◆
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「WELQ」やその他キュレーションサイトで窮地に立つDeNA
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インターネットニュースメディアである、
「Buzz Feed」の第一報から火のついたのが、
http://nx57.asp.cuenote.jp/c/bb88aaaMrRr1fiad
DeNA社の「WELQ」を中心とする、キュレーション事業です。
本来、インターネット的な「キュレーション」行為とは、
いわゆる「まとめ」と言われるもので、
インターネット上で閲覧可能なブログやホームページのコンテンツを、
一つのテーマで「検索」してピックアップし、
それらコンテンツ内容を要約し、出展記事へのリンク等を作成して、
一つのページにするというものです。
閲覧者としては「まとめ」ページを利用すると
「検索結果ページ」から、何か所もサーフィンする必要がありませんから、
手軽に複数の意見を把握するには、
非常に便利なページとなります。
その前提で「まとめ行為」を行う側が、
自らの「知識」や「センス」、「問題意識」をもって、
既存ページのコンテンツを一種の「エビデンス」として活用して、
閲覧者に有益な「記事＝コンテンツ」を作るところまでいけば、
まさに、インターネット文化を支える、
意味のある「キュレーション」行為となります。
このインターネット文化として意味のある「記事」をベースとして、
さらに「編集者」や「監修者」という立ち位置の、
「メタポジションの目」を通して、
内容を審議し構成されたページ群こそが、
インターネット上の「メディア」としてのコンテンツとなります。
ですから、実は「キュレーションメディア」は、
一般の紙やテレビなどのメディアにおける、
「取材」活動が、若干「軽く」なるだけで、
（「テーマ」によっては、膨大なインターネット上のコンテンツを
誠実に読み込むことは、実際の「取材」よりも、
実は、大変だったりもするのですが･･･）
本来は、それほどコンテンツ作成における、
「専門知識のあるライター」の調達も
「制作コスト」も「掲載側の手間暇」も大して軽くはなりません。
今回の「WELQ」などの場合、
主にコストの問題で、
品質を担保するメディアを成立させるために、
必要な行為を行わなかったことに、
根本的な問題があります。
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まともなコンテンツを作ると、ビジネスにならない！
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実は、DeNAの南場会長は、このメディアの構造が大変面倒くさく、
コストがかかるものだと「分かって」いたのです。
南場会長は配偶者の病気という個人の背景もあり、
「Medエッジ」という医療情報提供サイトを、
数年前に立ち上げています。→その後「WELQ」に統合。
以下は、記者会見での南場会長の発言の抜粋です。
「Medエッジ」につきましては私が担当取締役をしております、
ヘルスケア事業部のDeNAライフサイエンスという子会社で、
非常に難しい学術論文を一般の患者さんの家族であるとか
健康に多少関心のある人ですね、
そういう人にわかりやすく届けるということを目的にしたものでありまして、
医療ライターで医療の関連のプロのものがやっておりました。
また、メディカルドクターでもあり
研究者でもあられる方にスーパーバイザーにも付いていただいてやっておりました。
収益性が悪くなったのでというご認識は、一部そうではなくて、
ユーザーの数が伸びなかったんですね。
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さらに、この「Medエッジ」のコンテンツを「WELQ」の立ち上げの際に、
サイトの「種コンテンツ」として活用したことを認めています。
つまり、普通のメディアのレベルで、
真面目なコンテンツ作りをしたのでは、
コストがかかりすぎてビジネスにならないことは、
DeNA自身、南場会長自身が経験して「知っていた」と言えるのです。
そこで、今回のDeNAの戦略を悪く解釈すると、
SNSのように手軽に投稿できるデジタルプラットフォームを用意して、
コンテンツの内容には、DeNAは「責任を持たない」と宣言したうえで、
自らクラウドソーシングで、
低価格だが医療分野では品質に不安のある「ライター」を調達して、
「取材」をせずにインターネット的なキュレーションの手法を使い、
「監修者」もなしに、だいたい相場の1/10程度の執筆ギャラで、
無責任だがそれらしいコンテンツを大量に作成して、
自身のプラットフォームに投稿し、
万全の「SEO対策」で閲覧者を増やすという、
「モダン」な禁断の広告モデルのサイトを構築したのです。
ここでは「メディア」という概念が、
意識的かつ積極的にネグられています。
つまり、DeNAが確信犯であったことに、問題があるのです。
この「コンテンツもどき」には、
著作権など知的所有権を尊重する意識のかけらも、
閲覧者への責任も無いことは、その背景からして当然です。
また、キュレーション事業たち上げのための、
事業買収についてのプロセスにも、
あまり美しくない「事情」があると推測（邪推？）もされていて、
一部上場企業としてのその「存在意義」にも、懸念がおよぶ状態です。
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流行りの「オウンドメディア」！あなたの会社は？
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いま、顧客コミュニケーションの有効な手段として、
「流行」のオウンドメディアですが、
あなたの会社はその存在を、
本当に「メディア」として意識しているでしょうか？
「現場の声」を掲載したいからと、
忙しい現場の社員にテーマと文字数だけを伝えて、
「放りっぱなし」にしていませんか？
原稿のオリジナリティを確保するためには、
「書き手」と「お願いした側」の親密なコミュニケーションが必須です。
真面目な素人の書き手ほど、締め切りを守ろうとして、
昔の自分の原稿や他人の文章のコピペなどに、
頼ってしまうことも多いものです。
その結果、オリジナリティの棄損は当然として、
著作権の侵害なども起きてしまいます。
また、会社案内やパンフレットに使った、
写真や図版をオウンドメディアやホームページに転載するときに、
広告代理店、制作会社といった発注先に連絡を取り、
許諾手続きを取っていますか？
著作権については、
米法と欧州法で解釈のアプローチは異なりますが、
一番保守的に考えれば、
使用しているすべての著作物は、
クライアントとしてオーダーした新規作成のものであっても、
メディア別、ツール別に著作者に対して、
法的には「使用権相当」のギャラを支払っているだけなのです。
ですから、たとえ「自社」の新しいメディア、
新しいツールのためであっても、
「転載」をする場合は、事前に「包括契約」が無い限り、
再度、著作権者に「許諾」と「使用料の支払い」は発生します。
（この点からも、クライアントは、
制作側と良い人間関係を構築するのは大切です）
オウンドメディアは広報戦略上、確かに有効な手段ですが、
その担当者は知的所有権の扱いなどについて、
基本的な「メディア教育」を受けていないケースも
多いものと思われます。
DeNAやその他のIT企業の「キュレーション」事件を他山の石として、
企業としての広報メディアとデジタルコンテンツを点検し、
その運用ルールを確立しておくという、良いタイミングではないでしょうか？
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【PR】ニーズのありそうなターゲットに、素敵な「経験」を提供する！
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