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アベノミクスの難しさ!消費と資産の曲がり角

2016年6月29日号

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一日の為替の動きとしては、史上最大の7円以上を記録し、
日経平均もリーマンショック時以上の1,300円近い下落を記録した、
6月24日ですが、もちろん、きっかけは英国のEU離脱国民投票でした。

Brexit(=Britain+exit)という、
インディペンデントなど英国の一部マスコミが使いだした造語が、
世界的に一気に認知を高め、
日本でも「ブレグジット」というカタカナでの報道も多くなりました。

国民投票前の世論調査では、
残留52、離脱48という比率であり、金融筋も慎重な態度はとりつつも、
「まあ離脱は無いだろう」という楽観ムードが「ありあり」でした。

しかし、世論調査自体がどうも、
ネットや携帯電話を主に利用しており、そこに世代的な偏りがあり、
さらにロンドンを中心とした、地域的な不均等も若干あったらしく、
まさに、投票箱の「ふたを開ける」と、
調査のまったく逆の結果となり、
グローバルに金融マーケットにとって「サプライズ」となったようです。

今回の「離脱」はその実行までに、まだ長い年月を要しますので、
スターリング・ポンドとユーロについては、
その信用力などに長期に不透明感が漂うことになり、
中長期的に円高のバイアスが、かかり続けます。

これは実質的に「円安一本足打法」で、
輸出大企業頼みになっているアベノミクスにとって、
大変な逆風となるもので、景気、株価にはもちろん、
企業業績悪化にも直結しますから、税収面でも大変な悪影響となります。

事実、円高による為替の影響については、
トヨタの今期の業績予想でも、30%程度は悪くなるとされています。
この前提には、今回のブレグジットを織り込んでおらず、
実際には、さらに、悪い数字が出るものと思われます。

本来、これに対抗するには、ベンチャー企業の育成や中小企業振興、
「内需」の刺激などを行う必要があるのですが、
現在のアベノミクスはこの点が、掛け声倒れになっているので、
ブレグジットの悪影響に対抗できない状態になっています。

ユーロ破綻 そしてドイツだけが残った
竹森 俊平 (著)

新書という読みやすい体裁をとっていますが、
EUやユーロについて、多少基礎知識を必要としますが、
ぜひ、このタイミングで読んでおきたい良書です。

この本自体は、ギリシャ危機の際に、
緊急出版に近いタイミングで発行されたもので、
ユーロについての具体的な運用や信用構造について、詳しく書かれています。

ドイツが「独り勝ち」しているユーロの構造について、
なぜ、そういわれるのかが大変よくわかる内容です。
その反面、ユーロの信用保証について、
第二次世界大戦後の欧州世界への、
ドイツからの「補償」という側面があることも書かれています。

今回、スターリング・ポンドというユーロではない通貨を使う、
EU加盟国である英国が「離脱」するということと、
ギリシャ、スペインといった、
ユーロを使う、EU加盟国が「離脱」をすることには、
大きな違いが、EUにとってはあることも、
また、理解できるでしょう。

EUが日本人の思うほどには、
今回のブレグジットでパニックになっていないのは、
ユーロという、複雑怪奇な地域単一通貨の信用構造への影響が少ない点があります。

EUが本当に恐れるのは、ユーロ使用国の「離脱」なのです。

http://nx57.asp.cuenote.jp/c/aW7gaaaM6jaWzIac

◆今日の話題◆
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アベノミクスの通信簿「資金循環統計」
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日本銀行は2016年6月22日付で、
2016年第1四半期(1-3月、Q1)の「資金循環統計」(速報)が公開されました。

http://nx57.asp.cuenote.jp/c/aW7gaaaM6jaWzIad

この統計は、公的部門、民間企業部門(金融機関、事業会社)、
家計部門の三部門に分かれますが、
家計部門は全体から、公的、民間企業を引いたものとなりますので、
自営業や個人事業主の事業資金も家計部門に含まれます。
ですから家計部門は「個人が差配できる資金」という意味合いで、
見ていくことが大切です。

個人が差配できる資金という意味では、
「消費に直結する資金」と言えますので、
家計部門の資金がどのような状態にあるかは、
今後の景気に非常に重要なのですが、
政治的な都合もあるのか、その詳細については、
最近はあまり大々的に広報、報道されていません。

さて、今回の速報では、非常に大きな動きがありました。
ついに、アベノミクス開始後初めて、家計部門の資金が減少したのです。
さらには、そのアセット・アロケーションにも大きな変化が生じています。

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チャイナクライシスによる景気減速というのは、ほんとうか?
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今回、報道ベースでは家計部門全体の資金減少が取り上げられていますが、
(家計金融資産、7年ぶり減少 15年度末1706兆円 「日本経済新聞」)

http://nx57.asp.cuenote.jp/c/aW7gaaaM6jaWzIae

これは、実は予測されていたことです。

前回の速報は3月に発表された、15年4Qのものですが、
この段階で、中国株価の下落による日本株価の下落があり、
さらに、毎年4Q→1Qの流れは、必ず賞与の有無による影響を受けるからです。

そこで、今回の減少要因を見てみると、
0.全体の減少   =約1741兆円→約1706兆円  (約35兆円減少)
1.株価による影響 =約169兆円→約158兆円   (約11兆円減少)
2.投信による影響 =約96兆円→約92兆円    (約 4兆円減少)
3.預金、現金の影響=約902兆円→約894兆円 (約 8兆円減少)

この数字から見ると、リスク資産へのチャイナクライシスの影響は、
15兆円程度で、家計部門全体の1%以下であり、
景気、企業業績に、それほどの「悪影響」があるとは、残念ながら思えません。
経年で見ると、この程度の減少は何度か経験しているからです。

それよりもむしろ、
ここのところ言われるようになった、
景気や消費に大きな「悪影響」を与えているのは、
15年3Q→15年4Qに明らかになった変化と思われます。

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リスク資産が「保険・年金・定型保証」へ移行
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資金、資産を見る場合のポイントに「効率」という視点が大切になります。
そこで、家計部門のアロケーションを見ていきましょう。

実は、資金循環統計については、15年4Qから変更があり、
「保険、年金準備金」という項目が精緻化されて、
「保険・年金・定型保証」という項目に代わっています。
家計が、将来に備えている資金を、よりハッキリとさせようという狙いです。

これによる数字の変更が、実は巨額で、
15年3Q:約445兆円→15年4Q:約510兆円(約65兆円増加)となっています。

これは、アベノミクス開始時の13年1Qから家計部門全体が増加した、
130兆円の約半分に充たる規模なのです。

それでは、この「保険・年金・定型保証」とは何かを考えると、
これは「将来に備えた資金=すぐに消費に回るものではない」です。
そのために全体の資金瞬間の「効率」という面では、
景気に貢献する「資金・資産」ではないのです。

預け先の運用の面で考えても、保険等の運用は、
業法面からも非常に厳しい縛りがあり、
いわゆる国債など格付けが高いA債券が、そのほとんどとなります。

つまり、大変残念なことですが、
アベノミクスによる家計部門の資金増加は、
その全体の増加に比べて、消費にはあまり回らずに、
将来不安の解消のための、準備資金になってしまっているのです。

さらに、日本の家計部門の資金は、
65歳以上が多くを占めていると推計されますので、
麻生大臣ではありませんが、
「90歳で老後心配、いつまで生きてるつもりだ」

http://nx57.asp.cuenote.jp/c/aW7gaaaM6jaWzIaf

という発言が出てくるのも、
経済だけで見るとむべなるかなという面もあるのです。

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「税収大幅減の中で、将来不安で動かない消費」を前提にマーケティング
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さらに、ちょっと蛇足ですが、
「現金・預金」においても、預金・貯金については、
その多くが、銀行、ゆうちょ銀行経由で、国債になっており、
バランスシート的に資金循環統計を見ると、
あまり健全ではないという見方もできます。

というのも、円高による企業業績の悪化→税収減、
さらに、消費増税の延期決定→税増収の延期
その上、社会保障費用の増加、少子高齢化対策→国家予算の増加
という状況に国家運営は追い込まれますから、
今後も「日本国債の信用力」は、大幅に低下することが予想されます。

大胆な社会保障費用のカットなどが行われない限り、
現役世代の負担は、増税と別の形であっても、
(例えば、健康保険の大幅増額、年金支払いの増額など)
多くならざるを得ず、
このために、また、「保険・年金・定型保証」が増加し、
消費が冷え込むという「悪循環」に陥る可能性が高いのです。

ですので、当面、積極的に行くならば、
「内需」拡大のマーケティング(特に輸入を絡めたもの)に、
新たな市場拡大を求めるか、
逆にディフェンシブに行くのなら、
高齢者を中心とする、「長生きのリスク」に応える、
ストック型の健康食品や、
味噌、米、水を宅配するといったことも含めて、
カジュアルな介護系のビジネスに活路を見出すかの、
どちらかが、中心になってくるのではないかと考えられます。

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