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2016年3月30日号

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30年前にイギリスで創刊された日刊紙、
「The Independent」の「紙版」が先日、休刊されました。
今後は、タブレットなどでの紙面提供、
Web、Facebookなどでのコンテンツ提供となります。

「The Independent」は、30年前の当時、
英米のメディア界にとっては黒船であったマードック氏に対抗して、
リストラされた高級紙の新聞記者が創刊した新聞で、
その紙名からも分かるように、
報道の独立性を強く打ち出した紙面を構成しています。

古き良き英国の情報企業らしく、
中東やウクライナ、ロシアなどに独自の情報ソースを持ち、
また、英国王室の動向にも敏感。
週末版には「お上品なエロ記事」も掲載される、
まあ、イギリスらしい新聞です。

Facebookでの「紙版について最後」のあいさつは、
「The Thirty Years War」(30年戦争)と銘打たれています。

これはもちろん、1618年から1648年に戦われた、
プロテスタントとカソリック、パプスブルグ家と新興勢力などによる、
ヨーロッパの覇権をめぐる長期戦争を踏まえたタイトルで、
如何にも「高級紙」のスタイルを踏まえたものになりました。

ここのところ紙版は、日販18万部程度だったようで、
一部、数十円の換算ですから、販売収入は一日1,500万円弱と思われます。
印刷、Book StandやKioskまでの配送、清算を考えると、
残念ながら、販売収益はトントンか、まず赤字でしょう。

広告収入への悪影響がないのであれば、
紙版については、早期の休刊というのが、
経営的には正しい判断となるのでしょう。

欧州は、北欧をその先駆けとして、
新聞系メディアの紙版の縮小や休刊が進んでいる地域で、
新聞では、販売収益が上げられないことが前提にはなっていますが、
1.収益モデル構築の難しさ
2.ジャーナリズムの独立性=広告主への「こび、へつらい」
の二点において、難しい運営を強いられている状況です。

例えば、メディア企業のデジタル化において、
大きな問題として、
ブラウザのADブロッカーのインストール問題があります。

ユーザーサイドとしては、広告表示を特に嫌悪しているのではなく、
ADを表示させることによる、
表示速度の低下やトラフィックの増加の問題から、
ADブロッカーをインストールすることが多いのですが、
これにより、デジタル版の収益は大きく棄損します。

このため、下記リンクのように

http://nx57.asp.cuenote.jp/c/aVo3aavOnro18oac

ADブロッカーを削除することや、
有料でデジタル版への登録を促進することを、
複数メディアで、一種のスクラムを組んで読者に働きかける動きも出てきています。

民主主義、自由主義において、
報道メディアは、権力の監視という面で「必須」な存在ですから、
ジャーナリズムとしての、今後の新聞報道の在り方に、
読者としても、広告主としても「気を配る」必要があるでしょう。

アメリカ・メディア・ウォーズ 
ジャーナリズムの現在地 (講談社現代新書)
大治朋子 (著)

アメリカのメディアの現在と今後の動きについて、
ジャーナリズムの基本である、
調査報道の手法で解明していく、
新書ですが、非常に精緻に取材・執筆された本。

報道活動を支える「収益」を、
誰から、どうやって「稼いで」いくのか?
アメリカの事例にも、そう明確なヒントがあるわけではありませんが、
「備え」として知識を持つことは大切です。

http://nx57.asp.cuenote.jp/c/aVo3aavOnro18oad

◆今日の話題◆
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ブランド・ジャパン調査で、消費者が最も支持したのはアマゾン。
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今年で16年目となる、総合的なブランドイメージ調査が、
日経BP系の会社が実施している「ブランド・ジャパン」です。

この調査は、消費者への調査と有識者への調査の、
二本立てで行われているものですが、
消費者による調査でのランキングをBtoC編、
有識者への調査でのランキングをBtoB編として発表しています。

このBtoC編で、アマゾンが2016年発表で第一位となりました。
アマゾンは2002調査の「総合力」第694位から始まり、
10年前の2006調査で第85位と初めてトップ100に入り、
2014調査で5位となり、今回初の首位となりました。

これまで、通販企業がこの調査で1位となったことはなく、
単にアマゾンが1位になったというだけでなく、
通販という業種が日本でも「あたりまえ」の流通形態になった、
という見方もあるようです。

しかし、調査結果を詳しく見ていくと、
アマゾンについては、通販企業というよりも、
先進企業イメージが、良い方向へ大きく影響しているといえます。

実際、BtoC編の調査要因の、
1.フレンドリー
2.コンビニエント
3.アウトスタンディング
4.イノベーティブ
という、4要因で見ていくと、
アマゾンが特に得点が高いのが、イノベーティブの項目で、
これは、KindleやFireTVといったハードウエアの提供と、
それらを介したコンテンツ配信、
さらには「アマゾンウェブサービス(AWS)」による、
企業へのクラウドサービス提供などが、
高く評価されているものと考えられます。

もちろん、通販企業としての基本である価格競争力と、
迅速で確実な配送システムを整備していることによる、
ベーシックな実力を前提としてではあるのですが。

その一方で、楽天の評価が気になるところです。

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大きく順位を落とした「楽天市場」
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ちなみに、今回のこの調査では、
2位がGoogle
3位がYou Tube
となっており、インターネットサービス系の企業のブランドが、
高い評価を得る傾向にあります。

さて、アマゾンが1位を獲得した一方で、
インターネットモールの巨人である楽天市場は、
前回の22位から今回は33位と、その順位を大きく落としています。

楽天はその企業グループの守備範囲としては、
球団などスポーツ、証券など金融、旅行・レジャー、電子出版のKoboなど、
アマゾンに負けない、広範囲のビジネスを、
アマゾン同様にインターネットインフラを活用して行っています。

ですから企業としては、
イノベーティブといえばイノベーティブなわけで、
全体にインターネットサービス企業が好調という流れの中、
ここまで、大きく順位を下げるというのは、ちょっと疑問です。

そこで、さらに細かくブランド・ロイヤルティについての、
ランキング集計でみると、
「最近利用した」では8位、
「最近使っており、満足している」では3位と、
二つのランキングでは健闘している一方で、
「大ファンである、あこがれている」
「他者に勧めたい」
「今後に期待している」
の三つのランキングでは、ベスト10のランキング外になっています。

この傾向から読み取れるのは、
楽天には、確かに大きな既存顧客マーケットは保持しているが、
その大半にはブランド・ロイヤルティがなく、
将来性には疑問があり」、もっと良い競合サービスがあれば、
乗り換えられる可能性が大きい状態であることが、読み取れます。

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ライバルに徹底的に勝つ戦略で存在感を高める、アマゾン。
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アマゾンと楽天で、
ここまで大きなブランドイメージの差がついたのは、
なぜでしょうか?

一つの視点として、
アマゾンの「競合サービスと徹底的に戦う」という姿勢があります。

まず、配送の迅速性です。

アマゾンのプライムサービスは、名前こそ同じですが、
日本のサービスはアメリカのそれと比較して、
過剰ともいえる内容になっています。
アメリカでは年間約1万円のサービスですが、
日本では3,000円で日本の大半の地域で、翌日配送を実現しています。
(その他、付加サービスでコンテンツの無料化も実施)

そのうえで、実は、首都圏については、プライム会員でなくとも、
翌日配送が事実上「当たり前」になりつつあります。

これは、ヨドバシのオンラインサービスを強く意識したもので、
ヨドバシが実店舗と連携したオムニチャネルのオンライン通販を構築して、
利便性を強く押し出し、大都市圏の近距離の迅速配送を実現したのに対して、
アマゾンが協力運送会社も巻き込んだ「腕力」で、徹底抗戦した結果です。

また、電子書籍で楽天のKoboなど、Kindleのライバルにもなりませんが、
それでも大手出版社とのキャンペーンを行い、
読者へのポイントバック率を上げ、
事実上「半額」といったコンテンツ提供を行ったり、
アフィリエイトの紹介報酬を、Kindleコンテンツについては、
非常に高く設定するといった、ライバルの殲滅戦を徹底しています。

こうした、設定したライバルよりも良質なサービスを実施する、
それは必要なコストであり、
短期的な赤字を作るかもしれないが、
結局は顧客一人一人のLTVを大きくすることに貢献し、
さらには、レッドオーシャンのブルーオーシャン化を進める。

こうした、アマゾンの信仰にも似たビジネス理念が、
ようやく日本の顧客にも認められだした、
というのが今回の調査結果なのでは無いでしょうか。

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