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急激に保守化する若年層の消費意識!

2016年2月24日号

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アメリカの大統領選予備選挙が始まりました。
大統領選の事実上の「二択の選択肢」を決めるのが、
共和党、民主党の大統領候補を選ぶ予備選挙です。

今回は、共和党、民主党の両党ともに、
事前の評判が大きく崩れている状況です。

まず、民主党ですが、これまで本命は、
泣く子も黙る、ヒラリー・クリントンということで一致していました。
二大政党初の女性大統領候補経験者であり、
個人的なヒストリーでも、政治・行政面での経歴でも、
文句のない実績と人気を誇る、というのが下馬評でした。

事前の段階で、民主党内で評判の良かったバイデン副大統領も、
出馬を「遠慮」したという事実からも、
当初のヒラリー人気の高さが分かることと思われます。

しかし、国務長官時代の私的アドレスによる機密事項のやり取りという、
大きな「凡ミス」が暴露されたことなどが響き、
いまいち、一般にはブーム的な勢いの出ないまま、予備選に突入しました。

その足をすくったのが、バーニー・サンダースです。
経済格差、世代間格差の拡がる若年層に対して、
民主社会主義を標榜して、
「Political Revolution」(政治的革命)を合言葉に、
公立大学の無料化などの政策で、若年層の圧倒的な支持を得ています。

ちなみに、予備選は民主党は全ての州で代議員の比例配分を行い、
そのうえで、特別代議員という自分の判断で投票できる代議員が存在します。
(共和党は州により代議員の総取り、比例配分がまちまち。
特別代議員制度はありません。)

このために、特別代議員の票を合わせると、
僅差のアイオワでは、ヒラリーが8議席の勝利、
バーニーが大勝と言われたニューハンプシャーで、
引き分けというのが現状です。

この特別代議員については、日本のニュースであまり報道されませんが、
その大半が、現在、ヒラリー支持となっており、
バーニー・サンダースが指名権を得るには、
地滑り的に多くの一般票を獲得することが必要です。
ニューハンプシャーでの得票には、その可能性が出てきているので、
アメリカ国民は驚きをもって、注目しだしたといったところです。

次に、共和党ですが、
この選挙では、大統領については「野党」ということもあり、
多士済々の候補者が立候補しています。
予備選前まで、本命視されていたのは、ブッシュ家の三男である、
ジョン・エリス・ブッシュ(ジェブ・ブッシュ)でした。

フロリダ州知事を2期経験していて、行政経験もあり、
ブッシュ家という共和党のブランド家の出身ですから、
当然、ヒラリー・クリントンに対抗できるのは、
「そりゃあ、ブッシュでしょう!」といった感じでした。
(ちなみに、2月21日付でブッシュは撤退を表明!)

ところが、ふたを開けてみると、
最も有名だが「泡沫」と思われていたトランプが、
過激で分かりやすい、徹底した発言と行動により突然支持を集めます。
あくまでイメージですが、ドクター中松が小泉純一郎に変身した感じです。

ブッシュ、クルーズ、ルビオといった、
それぞれに魅力はあるが「帯に短し、襷に流し」といった候補者より、
トランプの発言はハッキリしており、
居酒屋談義風の過激さと分かりやすさを持つ点が、
現段階では評価されています。
といっても、現在の獲得代議員は、
トランプ17、クルーズ11、ルビオ10といった状況で、
こちらも、先行きは不透明です。

民主党としては、法王からも名指しで「破門」された、
トランプが共和党の候補となるのが、
大統領選には有利と考えているようですが、
万が一、サンダースが民主党候補となると、
アメリカ社会の「二つのタブー」の選択、
つまり「社会主義」と「差別主義」のどちらがマシかという、
アメリカ国民にとって、苦渋の大統領選になる可能性を秘めています。

大統領でたどるアメリカの歴史 (岩波ジュニア新書)
明石 和康 (著)

世界に強い影響力を及ぼすアメリカ大統領は、
どのように指導力を発揮してきたのか。
「建国の父」と呼ばれる初代ワシントンから、
リンカーン、ルーズベルト、レーガン、ブッシュ、
そして初の黒人大統領オバマまで、
歴代大統領の足跡をたどりながら、
アメリカの歴史をわかりやすく解説した本。

岩波ジュニア新書ですが、
ざっくりとアメリカ史を大統領という軸で理解するには、
ビジネスマンにとっても非常に役立つと思われます。

http://www.amazon.co.jp/gp/product/4005007236/ref=as_li_ss_tl?ie=UTF8&camp=247&creative=7399&creativeASIN=4005007236&linkCode=as2&tag=junmaff-22″

◆今日の話題◆
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今年は戦略系マーケッターにとって「使える調査」の当たり年!
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新規商品・新規サービスの基本戦略を策定するマーケッターにとって、
今年は注目すべき定点観測の大型調査が、
二つ発表される「当たり年」といえます。

一つは、今回紹介する
野村総研の「生活者1万人アンケート調査」(3年ごとの定性意識調査)

http://nx57.asp.cuenote.jp/c/aU46aaaMhRzq5bad

もう一つが、NHKの「国民生活時間調査」(5年ごとの調査)です。

http://nx57.asp.cuenote.jp/c/aU46aaaMhRzq5bae

これらの調査は、調査対象が幅広く安定しており、
質問事項や調査項目が継続した調査として貴重なものです。
日本マーケットのマインド変化や実態を知るには、
大変、役に立つ基礎資料ですから、
プレゼンなどで、戦略の前提として共有すべき情報として、
便利に活用できるものです。

今回は、野村総研の「生活者1万人アンケート」の留意点を、
見ていきましょう。

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若年層に進む「ナショナリズム」とは?
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調査対象全体の意識の変化として顕著なのは、
「日本の国や国民を誇りに思う」という項目に対する肯定が、
2000年の65.3%から2015年には82.5%へと、
この15年間に急激に上昇している点です。

その内訳をみると、全世代の傾向として上昇しているのですが、
特に10~30代の若年層で、その傾向が顕著となっています。
10代=2000年44.4%(男子)41.8%(女子)→75.8%(男子)84.7%(女子)
20代=2000年49.9%(男子)49.2%(女子)→71.1%(男子)78.3%(女子)
30代=2000年56.5%(男子)56.1%(女子)→76.3%(男子)79.9%(女子)

これは、やはり2011年の震災を経験して、
あの「惨状」においての被災者の態度や周辺国から
の支援などが、
その心象風景に刻まれたことがあると思われます。

また、安倍政権と中国、韓国との軋轢と、
その一方での観光誘致により、
具体的に中国人や韓国人観光客との接触が増えたことも手伝って、
それまで、欧米先進国との比較において、
日本や日本人の評価を行っていた「軸」が転換して、
日本や日本国民に対して、ライバルとしての中国、韓国より、
「まだまし」という感覚が増えたこともあるでしょう。

SNSなどでも高級カメラなど、一時期よりも、
ブランドではなく「made in Japan」に対する、
強い要望が表明されるコメントも見受けられ、
「日本」に対する愛着、信頼が上昇しています。

その一方で、これだけ簡単に短期間に意識が動いているというのは、
その逆にも流れる可能性は高く、
何らかのきっかけで、再び先進諸国との比較状況になった場合には、
この自己評価が変わることも考えられます。

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インターネット通販のリーチ競争は熟年、高齢層へ!
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一方で、この15年以上継続しているのが、
インターネット通販の利用です。
特に20代の利用経験者の割合は、
2000年には7.9%だったものが、2015年には71.5%となり、
スマホの利用普及とも相まって、
2018年ごろには、ほぼ100%と言ってよい状況になる勢いです。

また、利用者経験者の利用経験も、
2009年→11.0回から、
2015年→14.8回へと30%以上伸びていますから、
一般化による単価低減はあるにしても、
インターネット通販のトラフィックボリューム(金額)は、
この6年間でも2倍程度にはなっています。

この状況で、50代、60代の利用率は、
まだ、43.1%、21.6%と、まだまだ開拓の余地があります。
このアンケートの別項目の回答からもわかるように、
全体に、PCでの利用促進は限界に来ていますから、
熟年、高齢者のスマホによるインターネット通販利用についてが、
これから数年間のホットな、
マーケティング施策テーマになるものと思われます。

この際に、ぜひ、検討していただきたいのは、
こうした熟年、高齢者層に対して、
最初の「ドア・ノック」ツールとして、
スマホへの誘因をするために、
インターネット以外のチラシなどの媒体の有効活用です。

インターネット通販における、
いわゆる、登録・発注のキャッシャーとして、スマホを利用させる方法です。

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顕著な消費決定トレンドとしての「ユーザーの評価」
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また、消費決定のマインドについて、
この15年間一貫して増加している傾向があります。

その項目は「使っている人の評判が気になる」というものです。
2000年に13.6%だった回答が、
2015年には32.5%と継続して増加しています。

この項目については、
インターネットの普及が背景にあるのは、
想像に難しくないでしょう。

アマゾンなどの大手通販サイトや、
価格コムなどの比較サイトを見てもらえば、
必ず、ユーザー評価が掲載されています。

これらのサイトの掲載方針としては、
誹謗中傷の要素がない限り、
良い評価も、悪い評価も、機械的に掲載するものが大半です。

というのも、真剣なインターネットユーザーの、
代表的なサイト内容の利用方法としては、
全体評価が良く、評価件数が多いものを、
まず、スクリーニングして、
その上で、悪い評価の理由を参考にするという、
通販購入者ならではの慎重なものです。

逆に言うと、
最も運営サイドにありがたい評価というのは、
評価がそこそこ良くて、
コメントとして商品の「改善点」が書いてある投稿です。

これにより、改善点のベースとなる問題ポイントが、
サイトを閲覧している潜在顧客個人にとって、それほど都合が悪くない場合には、
比較的、容易に購入に結びつくからです。

この辺りは、金融機関などの場合には、
金商法、金取法などコンプライアンスの関連や、
紳士すぎる顧客コミュニケーションの観点から、
なかなか実行できないという現実もあるのですが、
一般の中小事業会社などの場合には、
ユーザーの声を集める努力を惜しまず、ぜひ、HPやチラシのコンテンツとして、
掲載を実行してほしいポイントです。

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