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デジタル広告詐欺とジャーナリズムの危機

2015年10月19日号

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今回、五郎丸などの活躍で大変な話題になった、
ラグビーワールドカップですが、
これまでの対外試合の悪い成績もあり、
日本代表の公式スポンサーは、大正製薬、東芝、トヨタ、SMBCの四社。
残念ながら、お付き合いで軽い取り組みというのが実状でした。
SMBCなどは、サイト内検索しても、何の記載も検索できない状態です。

代表選手起用のテレビCMは大正製薬のみ。

http://nx57.asp.cuenote.jp/c/aS6YaaaNwxqxmxac

おなじみの「リポビタンD」のブランドですが、
ヴァリエーションの野球編のCMは兵庫ブルーサンダーズの起用と、
ラグビー代表のランク付けというか、取り扱いの軽さが伝わります。

4年後のラグビーワールドカップについては、
日本開催ということもあり、今度はバブルになるものと思われます。
これからは大手のIT企業などの潤沢な資金で、
代表をサポートする体制となるでしょう。

しかし、成績がそれに比例するかは別で、
ジョーンズヘッドコーチが辞めた後の「総括」次第では、
元の「代表」に戻る懸念も高く、
この成功体験を活かすことができるのか?
資金を得た状況において、
グランドの外の「日本ラグビー界」の力が問われます。

「オフサイドはなぜ反則か」

http://nx57.asp.cuenote.jp/c/aS6YaaaNwxqxmxad

(これからラグビーを面白く見るための「おしゃれな」文化論です)

◆今日の話題◆
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アップルや関係者が、あわてて「ふた」をした広告スキップ問題
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アップルのiPhone向けのOSが、
iOS9となり、Webブラウザの広告がブロックできるようになりました。
これは、iPhoneでデフォルトとされている
「サファリ」というブラウザを利用するときに、
広告の表示自体をブロックしたり、クッキーを読めなくしたりすることで、
デジタル広告を「排除する」機能を追加することができるようにしたのです。

このためには、追加でAppStoreから
「アドブロック」用のappsを購入して、
自分のiPhoneに追加する必要があります。
実際、iOS9のダウンロードの開始された2015年9月16日から、
モバイル・サファリ上で広告ブロック機能を実現する
アプリの出荷が始まりました。

このメリットとしては、
主要ニュースサイトを劇的に高速表示できること、
プライバシーを守るためにサイトのトラッキング機能を外せることの、
二点が強調されていました。

販売は非常に好調で、約120~360円という有料にも関わらず、
アメリカではApps販売の上位を「アドブロック」系が占める状況に。
TopだったPeaceは、9月17日からの2日間弱で3万8000本の販売を記録しています。
(調査会社Apptopiaのデータ)

ところが19日には、Peaceの開発者が販売を停止する事態となります。
開発者の説明によると、
あまりに広告が表示されないことへ、各方面からの反発が大きく、
デジタル広告業界全体に、影響がありすぎるというのが理由です。

「アドブロック」そのものについては、
アップルもソフトの開発者側も、それなりに研究していて、
その前提で、iOS9もAppsも開発されたはずなのですが、
実際にリリースしてみたら、
あまりに、反響が大きかったということなのでしょう。
(その後、Peace以外の有力なアドブロックAppsも、販売を停止している模様です)

ちなみに、ニュース系のAppsの中で表示される広告については、
アップルにその売上の30%が入金されるために、
Webではない、アプリには「アドブロック」の影響はありません。

とにもかくにも、アップルと有力なアドブロックAppsの開発者は、
大慌てでブラウザの広告表示ブロックについて、
「待ったをかけた」もしくは「待ったをかけられた」状態に陥ったのです。

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ほぼ、広告モデルにしか成功を見いだせない、インターネットコンテンツ産業
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音楽、動画の配信を除いて、
インターネットコンテンツ専業企業による有料モデルは、
残念ながら、ほぼ、成功していません。

イラスト・劇画については、
数少ないマネタイズの成功分野として、
LINEのスタンプがあるのですが、
これも、基本的には漫画などのキャラクターとして成功したものが、
スタンプとして使える「利便性」に対しての対価であり、
LINEスタンプをオリジナルとするコンテンツの力による、
マネタイズというケースは、ほとんどありません。
(クリエイターの個人レベルでは、まあ、大きな金額といえますが)

この点から見てもわかるように、
かつての新聞、出版産業の発展形というイメージで、
紙面・編集系のインターネットコンテンツ産業を捉えると、
特に「コンテンツ」そのものを創造する部門をどう考えるかに対して、
経営的に難しい状況にあります。

脱線しますが、キュレーションメディアというのは、
この「コンテンツ」そのものを創造する部門を持たないメディアです。
経営的に難しい部分を「回避」した結果生まれた「新しいメディア」と言えます。

これまでの新聞・雑誌では、
収入源は大きく3種類として設計されています。
「販売」→新聞購読料や雑誌の定価
「広告」→紙面、誌面への広告掲載
「その他事業」→通信販売、イベント、製品へのブランド貸与など

そのバランスで見ると、
好景気の状況でのファッション雑誌などの場合は、
「販売」→部数、ブランドの維持のためには、
     製作費+印刷・製本費>販売費の赤字でも良い
「広告」→月刊誌の場合は目指せ1億円レベル
「その他事業」→意外と好調な通販、広告クライアントとの協業でひと稼ぎ!
といった、構造となります。

このことから分かるように、
販売部数やブランドを支える「誌面づくり」について、
「販売」収入が無いと、「広告」収入で賄うことになり、
つまり、大半のデジタルコンテンツ産業は印刷・製本費のかからない、
フリーペーパーであるといえます。

ここで、問題になるのは、
ひとつは、報道、ジャーナリズムについての
「コンテンツ」をどうするのか?であり、
もうひとつは、広告のための記事作りが、
本来の記事作りとどう関係するのかという二点です。

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「懲らしめる」発想を完全否定する方法を持たない危うさ!
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ジャーナリズムという視点からの「コンテンツ」制作は、
往々にして、現状の政権、産業におけるメジャープレイヤーに向けられた、
そしてその、体制側があまり喜ばない記事が多いものです。
それ故に、民主主義では「警告・警鐘」として尊重される側面を持ちます。

このジャーナリズム「コンテンツ」のビジネスとしての継続性を担保するには、
購読者から直接収入を得る「販売・購読」収入というものが、
特に、記事の健全性という面から欠かせません。
つい最近も政権党の議員から、
「広告を止めて、メディアを懲らしめる」といった内容の発言があったばかりです。

現在もすべてのテレビは(事実上、国がスポンサーであるNHKも含めて)、
体制側や現状の高収益企業からの
広告収入のみで報道活動を行っていますが、
これら広告クライアントに対してリスクが高いことにより、
政治問題や企業がらみの事件については、
ニュースバリューが高くても、
テレビ局の報道部門が切り込み隊長になることは少なく、
週刊誌などの雑誌や新聞が、ある程度「切り込んだ」後の、
分かりやすい整理報道という側面が多いのが実状です。

現状では、金融系でプロの読者の多いWSJやFTなど、
ごく一部の従来からの「コンテンツ」企業では、
「購読料」をインターネットでも徴収し、
さらに広告を掲載するというモデルづくりに成功していますが、
残念ながらそれ以外の多くのニュースサイトでは、
収入源が「広告」のみになっており、
「懲らしめる」という発想に対して、有効な対抗策を持っていません。

これについては、グーグルのアド系のサービスのような
広告クライアントの持つ、
記事やメディアに対しての「恣意」が反映されない
「広告」スペースによる収入は、一種の対抗策にはなります。
朝日新聞の紙面には広告を出さないクライアントの広告が、
asahi.comにはリターゲティング系の広告が表示されているといったことは、
現在でも散見されます。

しかし、現実問題としては、
基本的には広告収入のみのジャーナリズムには、
非常に大きな問題が存在していることに変わりはなく、
どうしても広告クライアントの「顔色を窺う」姿勢になりがちです。
このことは、長期的にメディアの信用を棄損していき、
掲載・表示されている広告の信用もまた失われるという、
悪循環に入っていくことになります。

理想的なのは、
自由なジャーナリズム活動により一定のアイ・トラフィックを確保できれば、
広告クライアントの意向や恣意が反映しない、
ターゲティングADなどで、準備した広告枠が埋まり、
継続的にジャーナリズムを核とする企業活動が行える、
というインフラをインターネット社会が獲得することでしょう。

この点で、今回のアップルのWebのアドブロック化は、
健全なジャーナリズムの育成・滋養の面で
確かに大きな問題が生じる可能性を秘めているのです。

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不正ネイティブアド、不正クリックによる収益?をどう考えるのか。
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こうした背景を意識して、
いま、流行となっているのが、ネイティブアドという手法です。

雑誌のPR記事と同じ発想で、
制作チームを、本体コンテンツと同じか同レベルの人材で揃えて
本体コンテンツと同じデザイン文法、同じレベルの表現で制作する広告です。

本体コンテンツの信用力を広告にも敷衍して、
チラッとしたブラウズではなく、
きちんと読ませることで広告効果を上げるという狙いです。

「良い製品」を「良いもの」として制作する場合は、
読者も含めて、三方一両得!となりますが、
「良い製品でないからネイティブアド!」という側面もあり、
きちんと、広告である旨の表示がなければ、本来成り立たないものです。

しかし、残念ながら、「インターネットコンテンツ」の世界では、
まともなジャーナリズム教育を受けていない編集者、ライターも数が多く、
下記のような問題を発生させている状況です。

http://nx57.asp.cuenote.jp/c/aS6YaaaNwxqxmxae

こうしたネイティブアドの取り扱いも、
一種の「詐欺」といえますが、更にたちの悪いことに、
Webのバナーなどの不正クリックにより「広告収入」を稼ぐという行為も、
日常になっています。

アメリカの統計調査では、下記の記事のように、

http://nx57.asp.cuenote.jp/c/aS6YaaaNwxqxmxaf

25~50%がボットなどによる不正クリックという調査も出ています。

こうした行為はインターネット上のメディアの信用を棄損させるばかりなく、
インターネット上の情報そのものへの信用を失墜させていくことになり、
「インターネットコンテンツ」産業そのものの成立を難しくしていくことでしょう。

この点からは、アップルのアドブロック指向にも、
傾聴の価値があると言わざるを得ない状況です。

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ただで、良質な情報を素早く!に回答はない。
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最後に、ユーザーにも問題があることを指摘します。

現在、デジタル広告を配信するために大半のニュースサイトが、
本体コンテンツの2~数倍のトラフィックを使用しています。
本体の表示が0.1秒とすると、現在はそれを1秒弱かけて送信・表示しているのです。

クロームなどのPCのWebブラウザに無料のアドブロックappsを
アドオンしてみてください。
その表示が早いことに驚かされます。
便利ですし、リターゲティング広告などの「いやらしい感じ」から解放されます。

しかし、このことはメディア側にとって、
ネイティブアドを増加させるバイアスとなり、
クリック数の増加を願う潜在恐怖となっていくのです。

「ただ飯はない!」
良質な情報を無料で手軽にというユーザーサイドの姿勢にも、
いずれ、見直しの時期が来ることと思われます。

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