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新しい個人情報保護法!整理整頓

2015年8月31日号

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暑い時期も、ようやく峠を越えて、
東京でも最高気温が30度を切る日も、
出るようになってきました。

安保法制審議混乱のあおりと、
年金の「情報漏えい問題」があり、
当初の予定通りは進んでいないのが、個人情報保護法の改正です。

秋になり、ゆっくりとではありますが、
この法案の審議も進むものと考えられます。

◆今日の話題◆
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時代の要請と実際の運用経験から・・・
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現行の個人情報保護法は平成15年に成立したものです。
個人情報を取得する目的の明示、
データの高度な安全管理、本人の同意のなしに第三者へ名簿や付随するデータを
提供することを原則禁止することなどを定めた法律です。

作られてから12年が経過し、IT技術の進展に伴い、
ビッグデータを活用した新産業の創出や
ベネッセのような情報漏洩事件への対応が、
求められるようになってきました。

そのため、現在、参議院に回されている改正案では、
事業者が顧客本人の同意なしに「利用目的」を変更できる範囲について、
同意内容に「相当の関連性のある範囲」から「相当の」を削除し、
個人情報の使い道を、情報を取得した事業者側が変更できる範囲を拡大しています。

例としては電力会社が
「消費者の利用状況を基に省エネを奨励したり、
安否確認サービスを行ったりするのは許容範囲」
などをあげています。

また、氏名や住所を削除するなどして、
個人を特定できなくした顧客データ=「匿名加工情報」は、
一定の条件を満たせば第三者に提供できることも明記されています。

5月26日の参院内閣委では、
Suicaにより取得されたデータの活用例が紹介されています。
政府側答弁では、利用者の氏名や住所(の一部)などを削除し、
乗降記録をデータ化することにより、
若年層の利用が多い改札口を特定して、
CVSの商品構成を若者向けにしていくといった利用法が説明されています。

大筋、事業者側が、より個人情報データの活用を促進できる方向への法改正で、
アベノミクスの「成長性」を支えるものとなっています。
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運用経験から厳しくなるのは?
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改正案では人種や信条、病歴、犯歴などの
「要配慮個人情報」の取得には、本人同意を義務付け、
管理もより厳密にすることを求めています。

ベネッセの顧客情報流出事件の影響もあるのでしょう、
情報漏洩者に対しては「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」とする
罰則も新たに加わっています。

現在の個人情報保護法では、
管理義務のある企業サイドに対する罰則のみで、
悪意をもって情報を漏えいした犯人には、
不正競争防止法で対応してきましたが、
これからは個人情報保護法と不正競争防止法での処罰が、
行われるようになります。

また、これまで個人情報保護法の適用外だった、
EC通販業者など、五千人以下の個人情報を取り扱う事業者も、
この法律の適用対象としています。

この法律が特にデータ保管面で厳格になることで、
インターネット系の小さな通販業者などは、
顧客情報の保護管理に大きなコストがかかるようになり、
楽天やAmazonのマーケットプレイスなどのモールの活用や、
Salesforceなど顧客データベースのクラウドサービスの利用などを、
検討する必要が出てきます。

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ビッグデータの取り扱いは未来を拓くのか?
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日本では現在、ビッグデータという言葉に二通りの意味を持たせているようです。
一つは、もともと個人情報を取得しないタイプの販売情報などです。

例としては、コンビニの殺虫剤の販売データなどがあります。
コンビニは比較的、棚やストックのスペースが小さな店舗が多いので、
できるだけ、無駄な在庫を長期間持つことを避けたい業態です。
この点から、タイミングよく棚に売れ筋商品を並べる必要があります。

南北に長い日本では「殺虫剤」は、
南から北に売れるタイミングが移動します。
一部のコンビニチェーンでは、この殺虫剤の売れ始めをマッピングして、
「殺虫剤前線」と名付けています。
これは、レジの情報をチェーン全体で活用することで、
売れ筋商品を効率良く展示するという、ビッグデータの活用法です。
もともと、個人情報は含まずPOSレジに入力した、
店員が判断した顧客属性情報とともに販売データを加工したものです。

これについては、第三者への提供なども自由で、
実際に販売、社外への提供も行われています。

もう一つは、許諾の上で収集した個人情報をもとに、
データを加工して、さまざまな販売促進を行うという、
おなじみの手法のもとになるデータ群です。

現状、通販業者などには「命綱」となっているビッグデータです。
これまでは、こちらのビッグデータについては、
個人IDのひも付きについて規定が明確ではなく、
データの活用について「疑わしきは罰する」というのが基本であり、
データの流出や流用については、事業側に厳しい状況になっています。

というのも、個人情報についての罰則などの運用については、
政府に専門の部署がなく、
もともとの事業における所管の省庁が、
その判断をするということになっているからです。

極端な言い方ですが「素人」の役人に、
専門外のトラブル処理が任されるのですから、
どうしても、事業者側に厳しい運用となりがちなのが実情です。

今回の改正では「個人情報保護委員会」の新設をうたっています。
前述したように、業界ごとに所管省庁に分かれていた権限を一元化して、
国家公安委員会や公正取引委員会と、
法的に並ぶ独立した組織とするようです。
個人情報保護法の遵守、運用について、
この委員会は資料提出や立ち入り検査まで、
相当な権限を有することになりますので注意が必要です。

改正後は「匿名加工情報」の制作・運用・提供などについて、
具体的な運用指針、通達などは、
改正法が成立後、この「個人情報保護委員会」から出される形になります。

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個人情報を「匿名加工情報」にする技術の認定?
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この改正により、指針にそった形で「匿名加工情報」を編集する資格も、
新たに創出されるというのも、既定路線のようです。

J-SoxのときにPマークなどの取得が、事業所に必要となったように、
「匿名加工情報取り扱い1級」といった、
個人の資格が創設される可能性は高いようです。

総務省系の資格ビジネスが成立するわけです。
これまで、IT系の国家資格は経産省系が主力でしたが、
新しい資格は総務省系となると予想され、
総務省としても、非常にハッピーな機会であるといえます。

実際には、ビッグデータの扱いというのは、
グローバルな知的所有権がらみのホットなテーマであり、
「匿名加工情報」などの取り扱いは、
OECD諸国などとも「調整」が必要な部分があることも危惧されます。

法改正から、実際の「成長戦略」に資するような活用が出来るようになるまでは、
まだまだ、何段階の調整や方向転換があるものと思われます。

個人としては、上記「資格」については、
早期の取得が効果的だろうと思われます。
個人データのハンドリング部署は、
今後、増えることはあっても、減少することは考えにくい部署です。
また、今後の行政指導などで、有資格者の配置義務なども予想されますので、
この点からも、効果的な「資格取得」と考えられます。

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