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トヨタは何をしているのか?

2015年5月28日号

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6月1日から自転車についての道路交通法が変わります。
左右の逆走、歩道の運転などの規制が強化されてきたものが、
講習制度なども加わり、運用も大変厳しくなります。

http://nx57.asp.cuenote.jp/c/aQ79aaaA1ImEeIac

配送、運搬に自転車を使っている事業者のみなさんは、
一度、チェックしてみてください。

◆今日の話題◆
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トヨタ自動車が5,000億円を調達
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あまり騒がれていないニュースですが、
トヨタ自動車が「種類株」という、
普通株式ではない株式によって、5,000億円を調達する方針です。

http://nx57.asp.cuenote.jp/c/aQ79aaaA1ImEeIad

これは、7年ほど毎年シリーズで発行する模様で、
そのために6月には定款も株主総会で変更をする予定。
シリーズ全体では、発行株数の5%、現在の株価の単純な概算で、
1,5~2兆円規模の調達となるようです。
(ここの部分をちょっと覚えておいてください)

トヨタは時価総額が30兆円ほどの日本の中心的な大企業ですから、
(一部上場企業の時価総額の約5%!を一社で占めている状況)
今回の調達金額そのものは、
それほど大きなものではないという判断もあるでしょう。

資金調達の大義名分としては、
新世代技術開発、インフラ整備の資金ということになっていますが、
その信用力は絶大なものがあるので、
社債での借入などの手法もある中で、
「種類株」という調達方法を取ったところに、
ちょっと注目してみましょう。

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「種類株」ってなんだ?
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もともと、株主はその保有株数に応じて、
発行企業に対して平等な権利を持つのが基本。
そうした株式を普通株式と言います。
株式数に応じた議決権を有し、
利益配当や会社解散時の残余財産分配を受ける権利を、
株数に応じて平等に保持します。

こうした普通株式とは異なる権利を有する株式が「種類株」です。
2000年代以降、会社経営の自由度を高める方向で、
会社法や取引所規則の改正が進められたことにより、
種類株式の多様化が進んでいます。

2001年6月のソニーによるトラッキング・ストック(子会社業績連動株式)の発行、
2004年11月の国際石油開発帝石による黄金株(拒否権付株式)の発行、
2007年10月の伊藤園による無議決権株式の発行、
などが有名なところです。

最近では、普通株式の10倍に相当する議決権を有する種類株式を発行している
サイバーダインによる株式新規公開(IPO)などもあります。

それでは、今回のトヨタの「種類株」の
普通株式と違うところはどういった点なのでしょうか?

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「元本保証」の株式投資に個人投資家は魅力を感じるのか?
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今回、トヨタ自動車が発行する「種類株」は、
従来の代表的な種類株である優先株式とは異なり、
普通株式と同じ議決権があるものです。

その一方で、
発行時の市中時価よりも発行価格が高く、
想定される配当は、普通株式よりも期間によっては低く、
また、譲渡に際しては、
取締役会の承認が必要となる「譲渡制限」が付されます。
発行後5年間は原則として売却できません。

その後は、発行価格と同じ値段で買い取るようトヨタに取得請求したり、
そのタイミングで市場の株価が5年前の取得価格より高ければ、
普通株式に転換して、市場で売却することが可能になります。

発行価格と同じ値段での取得請求が可能ということは、
この「種類株」を購入する投資家からみれば、
発行会社であるトヨタ自動車による元本保証があるのと同じことです。

株式投資としては、一見、こんなに美味しい話はないのですが、
この「元本保証」というメリットに対して、
先の5年間の譲渡制限と
市中よりも20%以上高価格に設定された
プレミアム価格での購入という
二つのデメリットが存在します。
(ちなみに、トヨタの調達額はこのプレミアム付きの金額です。
現状の5%の株式数で6%分以上の資金を調達できる計算となります。)

つまり、個人の投資家としては、
5年という長期保有をしたタイミングで、
トヨタ株が20%以上値上がりしていないと、
キャピタルゲインは享受できないという「種類株」なのです。

この場合、発行価格による買取請求が投資家から来て、
トヨタにとっても、大量の現金流出となりますから、
経営としては、株価については「いまの20%以上は意地でも上げたい!」
という状況になります。

個人向けということですが、幹事証券は野村証券。
売れるのでしょうか?

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確度を高く、20%ほど利益を上げる方法は・・・
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トヨタの当期利益は連結で2.17兆円ですから、
まあ、グループ全体であと4千億円ほど利益を向上させれば、
他の条件が変わらないとすると、
株価も20%程度は上昇すると考えられます。

調達の名目は、名目として、実際には

1.電気自動車系の強化
2.水素自動車(燃料電池系)の強化、インフラ整備
3.既存自動車事業におけるM&A

以上が、資金の使途として考えられます。
1.2.については、有望ですが5年後というのは、
なかなか難しいと判断できます。
そうすると、どうしても3.の業界再編が視野に入ってきます。

開発費用は開発費用として使用するとしても、
その資金を外部から調達することで、
内部留保の使途から「新規開発」を外して、
「業界再編」の資金に集中させることが出来るようになるわけです。

約2兆3千億という持ち過ぎた現金の使途として、
3.のM&Aというのは妥当な選択であり、
非常に日本人的ですが、

・投資として調達した資金⇒夢とリスクのある新規開発
・収益の蓄積として貯めた現金⇒収益実績のある会社の買収
という切り分けは、分かりやすいのではないでしょうか?

http://nx57.asp.cuenote.jp/c/aQ79aaaA1ImEeIae

上記のような動きもあるようですから、
今後も自動車業界の資金調達の動きには、注意が必要でしょう。
マツダの時価総額1.6兆円、連結純利益が1.5千億円規模というのが、
なんとも「値ごろ感」のある数字に見えてきます。

こうした「種類株」は個人富裕層向けの商品であり、
トヨタが先陣を切ったことで、
今後、数多く発行される可能性が高いと考えられます。

ポートフォリオの面からは、
投資家サイドも「種類株」の複数銘柄の組み合わせで保有するのが、
安心となるでしょうから、「種類株」投資家というのは、
「長期投資可能+富裕層」という属性の
ターゲットインデックスとしても利用可能なものと思われます。

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