メール便・セキュアDM・お福分けDM・ポスティング・クリエイティブのポストウェイ(Postway)

ポストから始まる千客萬來(十六)

ポストウェイのメルマガライブラリー

【速報】クロネコメール便廃止から学ぶ!

2015年1月30日号

pw-space-30

お金をかけない効果的なマーケティングというのは、
マーケッターにとって究極の目標ですが、
なかなかあるものではありません。
今回のクロネコメール便廃止から、
その秘訣とヤマト運輸の強かさを学んでみたいと思います。

◆今日の話題◆
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1月22日にネット通販業者を襲った衝撃と、そのSNSでの拡散
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
クロネコメール便は、
時候の挨拶、セールお知らせDM、小さな通販の送付など、
あらゆるフェーズで、業者と顧客のコミュニケーションを支える、
少額、定額のツールとして、
この約20年、便利に利用されてきたサービスです。

ただ、その根本に大きな問題を抱えた商品でもあったのです。
その問題の発生は、すでに20年以上にもなるのですが、
郵政民営化問題にさかのぼります。

小泉長期政権の契機となった郵政民営化の郵便事業における争点の一つが、
ユニバーサルサービスとして定額料金で独占されていた、
いわゆる「手紙」に民間を参入させるか否かという点です。

ここで、おさらいになりますが、
郵便事業は総務省、運送などの配達業者は国交省の管轄です。
この視点で「手紙」=「信書」についての、
現実的な定義を整理しておきましょう。
(法的には「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」
が「信書」ですが、ほぼ、一般には理解不能と思われます)

1.「信書」とは発信者から宛先に対して、個別に作成された書面によるもので、
 金融機関の口座番号が記載されている書面とか、
 宛先のお客様にだけのお知らせなどは「信書」(総務省)
 (「信書」を取り扱いたければ、全国にポストの整備など現実的には不可能な投資が必要)

2.通販などでお届けする荷物に「お客様あての個別の添え状(荷物に従として添えられるもの)」を
付けても「信書」にはならない(国交省)

3.DMなどの印刷したパンフレットといった、個別対応していない書面は「信書」ではない
(共通認識)

4.「信書」かどうか不明の場合は、問い合わせをしなさい(総務省)

5.日本郵便及び信書便事業者以外が「信書」を取り扱ったら、
送り主と業者の両方を法的に罰します(総務省)

このように基本的には運送業者は、
ほぼ「信書」には参入できない規定となっています。
郵政民営化は競争原理を働かせるためと言う政治的な命題が、
「信書」については、実質骨抜きになった格好です。

その中で、ヤマト運輸は日本郵便の封筒料金と
ほぼ同額のクロネコメール便サービスを1996年から全国展開して、
小さな「荷物」と「添え状」の組み合わせにより、
「実質的な信書」の配達を実現していたとも言えるのです。

ちなみに、ヤマト運輸はクロネコメール便の発送に際して、
送り主から「信書」ではない旨の書面を差し出してもらっています。

1月22日のヤマト運輸の発表は、
クロネコメール便で運ばれていた「荷物」や「DM」の中に、
行政に「信書」と判断されるものが、
送り主の誤認により混ざっている、
もしくは、今後、混ざる可能性がある、
もしくは、送付意向のある書面が「信書」か否かの判断を、
行政に仰いでいるのに、実質的に回答が無い。
ということを、サービス継続上の問題として、
20年近い全国サービスのクロネコメール便を廃止するというものです。

この分かりにくい「信書」についての規定(もしくは、業界指導)により、
お客様が法的に罰せられるリスクを回避するために、
残念ながらヤマト運輸は、このサービスを廃止しますというのが、
発表リリースの主旨と言えるでしょう。

メール便で発送できる小型の荷物を主力とするネット通販業者などは、
「メール便廃止」というタイトル内容の、
この発表そのものに大きな衝撃を受けたようで、
SNSなどにより、広く情報が拡散されたようです。
「頭の固い行政」に「積極的なヤマト運輸」が格闘したが、敗北。
こういったネット世論が、すでに形成されています。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
実際には、収益改善に向けて新サービスへの移行という面も!
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ところで、同時に、ヤマト運輸はクロネコメール便の
後継サービス体系を発表しています。

1.メール便を使っていたDMについては、クロネコDM便というサービスに移行
2.小さな荷物の通販については、クロネコ宅急便を小さな荷物に対応・拡充
3.新たにポスト投げ込みの宅急便を開始

ざっくりですが上記三つの新サービスを発表しています。

つまり、国交省が「運輸事業」として完全に掌握している範囲に、
クロネコメール便を分解して、明確に総務省の口の出せない「信書」でないところで、
サービスを継続するという決断をしたわけです。

つまり、よほど現在クロネコメール便を特殊な使い方をしていない限りは、
顧客側に影響のないサービス体系を維持していくということです。
「クロネコメール便廃止」とリリースでセンセーショナルに謳わなくても、
顧客に迷惑がかかる状況でないことは、
顧客にも割と早く浸透するものと思われます。

さて、ではこのタイミングで何故、ヤマト運輸はこのサービス見直しを実行するのか。
それは、日本郵便の新サービスに対応することで、
収益を守り、可能な限り向上を図ろうという意図があるのです。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ゆうパケットとクロネコメール便
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
昨年の6月、日本郵便が開始した小型の通販に適したサービスが、
「ゆうパケット」です。
これは厚さ3cm、重さ1kgまでの「荷物」を配達するサービスで、
受取人のハンコをもらわない、投げ込み型です。

これは、クロネコメール便がカバーしている通販などの顧客をターゲットとする
まったくの競合サービスです。
契約内容によって、料金が異なるのですが、
大きめ、重めの荷物ではクロネコメール便の料金と同レベルとなるようです。

この日本郵便のサービスに対して、ヤマト運輸として問題となるのが、
クロネコメール便は封書と対抗して、メール便機能を担保している部分があるので、
最低料金は82円と設定されている点です。
(現在、問題となっている「信書」「実質的な信書」のニーズは、
ほぼこの最低料金でのサービスに含まれると思われます。)

ここで、配達のコスト構造について考えると、
「距離」「件数」「重量」の三次元で決定されるのですが、
クロネコメール便は「距離」については、
全国のユニバーサルサービスなので、固定して考えられます。

そこで、「件数」と「重量」について、見ていけばよいことが分かります。
「重量」については、現場の労力や労働条件とのバランスの部分が多く、
計数的に詰められるのは「件数」となります。

つまり、82円のユニバーサルサービスという収益性の低い荷物の
「件数」が多いことは、
企業として非常にリスクの高い、非効率なサービスだと判断できるわけです。

ヤマト運輸としては、「ゆうパケット」との競争に資源を集中して、
料金、配達時間などで競争を優位に進めるためには、
低収益のクロネコメール便の最低料金部分を、切り捨てる必要があったのです。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
サービスをアップして、コストを切り下げるヤマト運輸のクレバーな伝統
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
実は、ヤマト運輸には、
非効率なサービスを切り捨てて、
主力のサービスを向上させるという伝統があります。
その一例が、配達時間の指定サービスです。

一見すると、配達時間を顧客側に指定されるというのは、
その対応にコストがかかると思われます。
実際に、時間指定の配達の組立には、システムも人手もかかります。
ところが逆に、この時間指定をもらうことで、
再配達のコストは大幅に削減されます。

ヤマト運輸は、この時間指定のコストと再配達のコストを天秤にかけて、
時間指定のコストを採用したわけです。
そして、それは競合のサービスに対して、
時間指定という圧倒的な競争力を持ったという歴史を経験しています。

今回のクロネコメール便廃止と新サービスの開始・拡充も、
コスト、サービスのバランスを徹底的に考えて、
小さな「荷物」の配達サービスでの、圧倒的な優位を確保するために、
上手に企業として「ムダなサービス」=コストを、
そぎ落とした結果であると考えられます。

収益向上のためのサービスダウンの理由を「社会環境」に転嫁する、
ちょっと狡猾だが高レベルな広報の背景には、
ヤマト運輸の収益効率向上を目指す、企業姿勢があるのです。

結果としてネットの状況などを見ると、
すでに新サービス開始の事前段階で、競争優位に立つ一助になっており、
ヤマト運輸はやっぱり運送業界では、
強かさにおいて、図抜けた存在だと考えられるのです。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
当社のオリジナルサービス「セキュアDM」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
名前などの「個人情報」を取り扱わずに、
バックグラウンドの明確なターゲット層へのアプローチを実現する、
当社独自のサービスである「セキュアDM」は、
これからの時代の新規獲得マーケティングの有力な手段です。

詳しくはコチラ ⇒ http://nx57.asp.cuenote.jp/c/aPiqaanA672Kidac

個人情報保護法の活用法については、
当社の営業パーソンがアドバイスもさせていただきます。
お気軽にご相談ください
⇒ mail-magazine@postway.co.jp

pw-space-30

※本メールマガジンの著作権は発行者・執筆者に帰属し、無断転載することを禁止します。
 各種コンテンツに転載する場合は事前に当社までご連絡下さい。
   株式会社ポストウェイ・プライバシーポリシー

 【発行責任者】 株式会社ポストウェイ 雲出 和男
 所在地 〒130-0022
     東京都墨田区江東橋二丁目3番10号 倉持ビルディング第一 6F
 連絡先 Tel:03-5625-1301 Fax:03-5625-1302
     E-mail:mail-magazine@postway.co.jp

メルマガライブラリー

TEL 03-5625-1301(代表)  03-5625-1310(営業直通)

●お気軽にお問い合わせください。 受付時間/9:00~18:00(平日・月~金)

 ニュース一覧

メルマガライブラリー

PAGETOP
Copyright © Postway Co.,Ltd. All Rights Reserved.