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購買力はどこに行った?

 2014年11月26日号

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どうしましょうか?
GDPは2四半期連続のマイナス。
年度通期でもマイナス成長となる可能性も出てきました。
高齢の年金受給の無業の有権者が、
投票の多くを占める総選挙とセットで消費税の引き上げは延期に。
基本的な税収原則も無視された、
少子高齢化民主主義の中で、
さて、どこに、何を新たに売っていきますか?

◆今日の話題◆
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マーケッターとしてアベノミクスを利用するには?
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選挙も近いので、争点とされているアベノミクスから、
これからのマーケティングを考えてみます。
安倍自民党的には、
アベノミクスがいよいよ日本の成長を後押しする準備が整い、
デフレ脱却に向けて、現在は生みの苦しみという主張です。
そこで、その大きな論拠である、
個人金融資産の増加について考えてみましょう。
安倍首相によるとアベノミクスによる経済運営⇒景気の上昇で、
日本の個人金融資産は過去最大になったという主張です。
実際、日銀が発表している資金循環統計によれば、
2014年の第二四半期の速報で、
1645兆円の個人金融資産があることになっています。

http://nx57.asp.cuenote.jp/c/aOgcaaaBtPf56pac

ここのところの個人金融資産の推移については、
以下のリンクを参考にしてください。

http://nx57.asp.cuenote.jp/c/aOgcaaaBtPf56pad

これは、アベノミクスに呼応する形で日銀が実施している、
「異次元の金融緩和」によって、
株価が上昇したことに起因しています。
つまり、個人が保有している株式や株式を組み込んだ投資信託の評価が、
上昇したことによるものです。
アベノミクスへの期待感により、
11年末の約1500兆円から13年末の約1645兆円に。
二年間で、確かに個人金融資産は、ほぼ10%増加しています。
ところが、2014年は株価同様にその伸びは停滞、
第二四半期の個人金融資産は速報ベースで1645兆円のままとなっています。
統計的にはアベノミクスは、
その成長戦略のフェーズで、すでに頓挫しているのです。

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二年間で150兆円も増えた個人金融資産は、消費に回っていない!
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「財布のお金が増えれば、少しぐらい使いたくなるのが人情というもの」。
この前提で、経済学説からマーケティング理論まで、
大半のお金にまつわる「方法論」というものは構築されています。
ところが今回のアベノミクスでは、
消費増税というマイナスがあるにせよ、
この前提そのものがうまく機能していません。

今回のGDPの速報値でもそうですが、
個人消費が思いのほか伸びていないのです。
日本において家計の消費というのは、
GDPのほぼ6割と言われ、現在は年間で約280兆円レベルです。

例えば仮に二年間で150兆円増加した、
個人金融資産の10%だけでも消費に回ると、
単年度で7~8兆円の消費が増える計算なので、
二年間連続の年率で3~4%は、個人消費が伸びることになります。

これにより、個人消費の進捗だけで、
GDP全体は2~3%は成長する結果となるハズなのです。
もちろん、これだけ個人の消費が伸びると、
企業の設備投資なども増加しますから、
この「失われた二十年」以降、未曽有の好景気となってもおかしくありません。

それなのに現実は、リセッションと言って差し支えないレベルに、
日本経済は低迷しています。
どうも、資産を増やした人が、お金を使わない社会となっているのが、
いまの日本のようなのです。
ですから、マーケティング的には、
まず、資産を増やした人を想定して、
そのターゲットがお金を使うように提案していくことが大切です。

すでに、マーケティングは救国のスキルとなっているのかもしれません。

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だれが金融資産の増加の恩恵を受けているのか?
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残念ながら、日銀の統計では個人金融資産の保有者の内訳は不明です。
ただ、金融資産内容については報告されています。
ここ数年の動きを経年でまとめたものは、下記が分かりやすいと思います。

http://nx57.asp.cuenote.jp/c/aOgcaaaBtPf56pae

この資料からも個人金融資産の伸びを支えているのは、
株式や投信であることが分かります。
つまり、150兆円の資産増は、
株式や投信を保有している人が、その恩恵を享受していると考えられます。
まずは、この人たちが「誰」なのかを考えなくてはなりません。

ここからは、サンプル調査となってしまうのですが、
野村アセットがマクロミルを使った、
年代別の金融資産保有状況の調査を見ていきましょう。

http://nx57.asp.cuenote.jp/c/aOgcaaaBtPf56paf

注目すべき結論からいえば、
60代以上が株式や投信のおもな保有者であるということです。
金融資産総額の保有構造の推定でも、
33%のシニア(60歳以上)が全体の54%を占めています。

これはマクロミルのインターネット調査ですから、
ホンモノのシニアのスーパーリッチには、
リーチできていないことに注意が必要です。

このインターネット調査というバイアスを考慮すると、
株式や投信を保有しているシニアが保有する個人金融資産は、
日本全体の7割近くになっているのではないでしょうか?
増えた150兆円のうち100兆円以上は、
株や投信を保有しているシニア層が握っていると思って、間違いありません。

つまり、もともとリッチなシニア富裕層の購買余力を増やしたというのが、
アベノミクスの正体なのです。

言い方を変えればシニア層のうち、
年金を主な収入とする、資産無しの低収益のグループと、
預貯金だけでなく、株や投信まで資産配分ができる富裕グループに分けて、
そうしたもともとの富裕グループの株や投信の資産を増加させることで、
アベノミクスは大きな格差を作り出したのだともいえます。

ですから、まずはマーケティングとしては、
この富裕層のシニアを見つけ出して、
彼らの「余生」において、
消費したい、購入したい商品やサービスを提供することが、
これまで以上に重要となってきていると言えるでしょう。

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日本のシニアの富裕層からのトリクルダウンは、どうしたら起こるのか?
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アベノミクスのような富裕層優遇政策の根幹には、
富裕層がさらにリッチになれば、余裕があるこの層は、
生活の充実のためには「贅沢」にいろいろと、
消費するだろうという推定があります。

シャンパンタワーのグラスから、あふれ流れるシャンパンのように、
富裕層から次々と下の階層にお金が回ることで、
社会全体が好景気になるという発想です。
お金が雫のように落ちるから、トリクルダウン理論と呼ばれます。

楽天的な国民性の場合、こうしたことが考えられなくもないでしょう。
また仮に資産を使い切っても、仕事もあり明日も楽しく暮らせるといった、
高度成長期の日本や、いまの中国やインドのような状況なら、
かつての江戸っ子のように、
「宵こしの金は持たない」という発想もあるでしょう。

でも、あなたが、平成の日本のシニアの富裕層だとしたら?
自宅は保有していて株や投信の評価額が2億円、
預貯金で2億円を持っている65歳だとして、何にお金を使いますか?

積極的に増やす必要はありませんが、
かといって、減らすのは絶対いやという気になりませんか?
日本の将来を見通しながら、現状を踏まえると、
お金を使うのは、まず「将来がより安定」するためにであり、
その次は「子供たちや孫のため」なら、
というのではないでしょうか。

日本のシニア富裕層の「贅沢=未来の安心」な暮らしとは何か?
シニア富裕層が「安心」できる、
質の良い暮らしのための「消費」を、
販売方法も含めて、どうしたら誘発できるのかが、
日本のマーケティングに求められている重点課題なのです。

このためには、現在のシニア富裕層へのアプローチとコミニュケーションを、
続けるしか前進する方法はありません。

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都心マンションに住む、アーバンリッチシニアへのアプローチを支援!
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子育てを終えたシニア富裕層の都心回帰=マンションへの移住が、
大きな流れとなっています。
生活の利便性、医療面の充実、子供や孫が訪問しやすいなどの理由から、
ここ数年の住み替えの一つのトレンドとなっています。

当社では、こうしたシニア富裕層へのアプローチに、
独自のマンションデータベースを活用して、成果を上げています。

名前などの「個人情報」を取り扱わずに、
バックグラウンドの明確なターゲット層へのアプローチを実現する、
当社独自のサービスである「セキュアDM」は、
これからの時代の新規獲得マーケティングの有力な手段です。

詳しくはコチラ⇒http://nx57.asp.cuenote.jp/c/aOgcaaaBtPf56pag

個人情報保護法の活用法については、
当社の営業パーソンがアドバイスもさせていただきます。
お気軽にご相談ください
⇒ mail-magazine@postway.co.jp

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