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ベネッセ後の新たな子供データベースの可能性!

 2014年10月15日号

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毎週のように、
歴史的にも最強クラスの台風に見舞われる、この10月。
これまでにとらわれず、
こうした変化を新しい時代の条件として、
環境に対応していく必要があるという点は、
ビジネスも同様ですね。

◆今日の話題◆

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一歩先に脱デフレ?団塊ジュニア×2市場
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マーケティングの前提として、
子供の名簿というものは、成人式市場を一旦のゴールとして、
長く使えるというのが「常識」です。

これに加えて、少子高齢化の日本では、
子供の名簿に「高額嗜好」というプラスのバイアスがかかってきています。
これが本当なら、鬼に金棒です。
長く使えて、良く稼いでくれるのですから・・・。

まずは、この「高額嗜好」について説明していきましょう。
日本の人口動態をおさらいすると、
団塊の世代が3年間大きな山があり、
その後、団塊ジュニアが7年間で、団塊同様な人数となり、
その後は、目立った山は無く、年間100万人レベルが生まれています。

これらのライフステージを分析すると、
団塊がリタイヤから数年で本格的に年金を受給開始。
団塊ジュニアは30代後半を占めて、世帯支出が増加する段階。
団塊ジュニア×2は小学校入学、中低学年。
といった感じでしょうか。

つまり、現在、代表となる世代的なネーミングが無い、
団塊ジュニア×2は、両親とその両親という、
日本の人口動態において大きな山である、
二つの山から支援をされる世代であると理解できます。

子供のいない、親族も合わせると、
団塊ジュニア×2には、
構造的に通常言われる「6ポケット」以上の
「支援」があるわけです。

さらに、少子高齢化は、孫の取り合いが起きます。
団塊の世代にとって、内孫、外孫に関係なく、
子供が二人いて、やっと孫が一人、二人といった感じですから、
息子夫婦、娘夫婦を引き寄せるには、
孫への投資が、欠かせない戦略ととらえられているからです。

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ベネッセを凌駕する、ランドセル・マーケティング!
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この状況から、ここ数年大きな動きが出ている業界が、
ランドセル業界です。
円高デフレの時代には、スタンダード品が3万円という相場のところに、
ディノスなどの通販、GMS系のスーパー大手などが、2万円を切る商品で、
スマッシュヒットを飛ばしたりしていました。

ところが、アベノミクス前ぐらいから、
ここ3年は、脱デフレ商品の代表となっており、
スタンタードが5万円、上級品が7万円、
プレミアムのハンドメイドが10万円(要、早期の予約)といった状況です。

一学年100万人の、ほぼ全てが対象の商品ですから、
平均単価の2万円増は、200億円のマーケット拡大となります。
客数が、ほぼ変わらない状況でこのマーケットの拡大は、
如何に団塊ジュニア×2マーケットの
「高額嗜好」が強いかが、理解できるものです。
(本人の意向であるかは、別にして)

その上ランドセルは、6年生まで使い続けることが前提の商品です。
今の50代が子供だったときのように、
低学年はランドセル、それ以降は大き目のバッグ、
といった流れは、なくなっています。
身長30センチの成長を前提に、
「6年品質」という長期保証をうたう製品が常識となっています。

もうお分かりでしょうが、ランドセルメーカーが、
家電の有料の長期保証のような保証書を発行して、
6年間ユーザーと付き合うプログラムを開発すれば、
その登録者の合計は、かつてのベネッセを凌駕するものとなる、
可能性を秘めています。

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個人情報のデータベースに頼らない、子供マーケティングなら!
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個人情報を利用しない当社のマンションデータベースも、
マンション購入というライフイベントを起点として、
団塊ジュニア×2市場へのアプローチを実現しています。

2014年前半の当社の調査によると、
新築のファミリー型間取りのマンションは、
立地によってという一定の条件はありますが、
かなりの確率で子供の誕生に前後して、
購入されているという傾向がでています。

新入学なら6年、進学マーケットなら10年から。
マンションの築年に応じた、
団塊ジュニア×2市場へのアプローチが可能です。

もちろん、部屋のタイプや立地周辺の環境によって、
アプローチ方法、配布方法にも工夫が必要ですが、
個人情報を利用しないマーケティングとしては、
相当に効率の良い戦術であると考えられます。

さらに、当社のセキュアデータベースでは、
クライアント様の個人情報を削除した顧客情報から、
効率の良い類似配付パターンを割り出し、
そこから逆に「優良顧客の各種属性」を、
提案させていただいてもおります。

ご紹介した、ランドセルプログラムほどの精度はありませんが、
セキュアデータベースの有効な活用により、
子供のいる家庭へのダイレクトアプローチも、
高い確率で可能です。

名前などの「個人情報」を取り扱わずに、
バックグラウンドの明確なターゲット層へのアプローチを実現する、
当社独自のサービスである「セキュアDM」は、
これからの時代のマーケティングの有力な手段です。
詳しくはコチラ⇒ http://nx57.asp.cuenote.jp/c/aNnnaaoearrJ8kac

個人情報保護法の活用法については、
当社の営業パーソンがアドバイスもさせていただきます。
お気軽にご相談ください
⇒ mailto:mail-magazine@postway.co.jp
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