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「緊急」ベネッセ問題と個人情報保護法と不正競争防止法

 2014年7月15日号

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今回は大きなニュースとなっている、
ベネッセの名簿流出事件についての情報を整理します。

◆今日の話題◆
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ベネッセ問題の整理整頓
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お子さんをお持ちの家庭のみなさんならずとも、
ちょっと気になる事件ではないでしょうか?
ベネッセの名簿流出事件です。

ニュースをメインとして、
単純に「事件」として報道されていますが、
これは整理してみる必要があります。

というのも、マスコミもかなり、
問題のある報道の仕方をしているからです。

この「事件」には、二つの法律が絡んでいます。
ひとつは「不正競争防止法」、
もう一つが、このメルマガの読者にはおなじみの
「個人情報保護法」です。

いま、警察が行っているのは、「不正競争防止法」に基づく捜査です。
これは、企業の知的財産を守る目的の法律。
企業が「営業秘密」として保有している財産(今回の場合は「顧客名簿」)を
勝手(=不正)に持ち出して、ライバルに譲渡したり、
持ち出した犯人が競合企業を作って活用したりすることを、罰する法律です。
(「10年以下の懲役または1000万円以下の罰金(またはこれの併科)」)

確かにこの点においては、ベネッセは「被害者」です。
ベネッセは、常識的なレベルで
「秘密管理性」「有用性」「非公知性」の三点を確保して、
名簿を管理していました。
この三要件を満たしているので、
ベネッセの「顧客名簿」は「営業秘密」にあたります。

この「営業秘密」を持ち出されたのですから、
名簿の規模・内容からして、ベネッセの告発を受けて、
警察が捜査を行うのは当然です。

ここで、テレビのニュースなどで問題なのは、
「不正競争防止法」での捜査なのに
「個人情報保護法」とセットで報道していて、
キャスターもきちんと理解しているとは思えない
「解説もどき」をしている点です。

確かに「不正競争防止法」では、
ベネッセは「被害者」かもしれませんが、
いっぽう「個人情報保護法」の観点から見ると、
ベネッセは「加害者」です。
(最悪の場合「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」の刑事罰)

ちょっと話は、前提にそれますが、
実はベネッセのリストは「オプトイン方式」によって作成された名簿です。
現在、日本の主流となっている、
DM送付後に送り先からの削除要請を受付ける、
オプトアウト方式による名簿ではありません。

「ベネッセさんには、情報を送ってくることを許可します」
という「許諾」を事前にもらった顧客・潜在顧客の名簿なのです。
つまり、自ら顧客との「信頼のハードル」を高くして、
苦労して作った名簿と言えます。
真の「被害者」である、顧客にしてみれば、
たまったものではありません。

「個人情報保護法」は、こうしたリストを守る責任をうたった法律です。

本来「不正競争防止法」上も法的に問題があるかどうか不明の、
流出した名簿を利用したとされるジャストシステムや、
名簿を購入したとされる名簿業者の追求や報道より、
「個人情報保護法」の観点から見ると、
なぜ、誰によって、どのようにして、
ベネッセから名簿が流出したのかを明らかにする方が先なのです。

ここで、視点をビジネスに戻します。
今回の「事件」はマスコミを含めて、世間一般に
「個人情報保護法」のきちんとした理解がなされていないこと、
「個人情報保護」に対して、一般社会の要求のベクトルが法律とはまた、
別の方向に向いていることが、理解できた事件です。

メール便の配達にかかわるものとしてお客様からお預かりする
個人情報の取り扱いにより一層厳しい目が注がれる事態に備える必要が
痛感されます。

一方、今回の事件で外部データを用いたDMが社会的に容認されがたく
なっている現実も再確認されたと考えます。

当社が、ライフスタイル、ライフステージに注目して、
マンション、団地などの集合住宅のデータベース化を進めているのも、
こうした「時代背景に対応することを目的」としたものです。
DM自体は、非常に有効な販促手段でありえると考えるためです。

名前などの「個人情報」を取り扱わずに、
ターゲット層へのアプローチを実現する、
当社独自のサービスである「セキュアDM」は、
これからの時代のマーケティングの有力な手段ではないでしょうか。

セキュアDMについてのお問いあわせは ⇒ mail-magazine@postway.co.jp

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