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メール便なら96倍以上の情報をハガキ価格で

2018年8月30日

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デジタル出版の世界で、ニッチではあるのですが、
大変に面白い取り組みが始まったので、簡単に紹介していきましょう。

「絶版本、コピーしてネットにあげて 中堅出版社呼びかけ」
http://nx57.asp.cuenote.jp/c/bwm9aaaMzlbjikab

この記事ですが、
少々、見出しと内容がミスマッチで、
結果として「残念な新聞記事」なのですが、取り組み自体は、
非常に社会性のあるプロジェクトになっています。

プロジェクトの内容を説明すると、
紙の出版物としては、絶版となっている書籍を所有者が、
(つまり「個人の蔵書」を)
スキャンして画像ファイルとして、
「まんが図書館Z」という配信サイトにアップして、
電子書籍として広く公開するというものです。

ビジネスとしての収益源は「広告モデル」であり、
電子読関の閲覧時に本来の紙の書籍には無かった、
広告ページが挿入される仕組みです。

この広告収入の分配は、作者8割、ファイルの投稿者1割、
「まんが図書館Z」が1割となっています。

記事に関して説明すると、版元である実業之日本社は、
絶版としている自社の刊行物の
「編集隣接権」の使用について「許諾」を関係者に与えている状況で、
プロジェクトの「主役」として登場している訳ではありません。

「出版文化」という大きな視点で見ていくと、
紙の書籍によるビジネスモデルで成立しにくいコンテンツを、
画像ファイルとは言え、電子化により閲覧できるようになることは、
作者にも「ユーザー」にも大変にプラスです。

一方「まんが図書館Z」としては、
この方法でローコストのコンテンツの種類がそろえば、
一種の「ロングテール」ビジネスが期待され、
いわゆる「ちりも積もれば」が実現しますから、
短期のプロジェクトビジネスとしては、面白いトライです。

こうした仕組みであれば、
出版社とすれば「編集隣接権」を主張しても、
一つ一つのコンテンツ単位では、
大きな金額にはなりませんから、
(仮に主張しても、作者の取り分8割の3割程度でしょう)
管理の手間暇や作者との関係を考慮すると、
とりあえず金銭的には放棄して「許諾」しておくのが、
「大人の態度」ということになったのでしょう。

こうしてみると「良いことづくめ」なのですが、
マンガも含めて、90年代の半ば以降は、
紙の書籍の製作段階からデジタル化が進んでおり、
紙の書籍が「絶版」となっても、
同時発売しているKindleなど電子版は、
継続して購読できるようになってきており、
このプロジェクト自体には、大きな成長性は期待できません。

しかし「志」もしくは「意味のあるビジネス」と言う点で、
こうした取り組みは、社会への貢献度は高いものと思われ、
リスクを分散して「大きな赤字」が回避されるのであれば、
企業やビジネスパーソンのマーケティングやブランディングとしては、
「優秀な」取り組みだと思われます、

【第二次世界大戦1939-45(上)】
アントニー・ビーヴァー (著), 平賀 秀明 (翻訳)
http://nx57.asp.cuenote.jp/c/bwm9aaaMzlbjikac

現在日本の、ある意味で原点となった「第二次世界大戦」が、
いかなるものであったのかを、
当時の世界情勢から歴史的、包括的に解説した名著。

なのですが・・・

タイトルに(上)とあるように、
翻訳された日本版は、
上中下の三部作で、厚みは全部で20センチ近い大著となっていて、
三冊合計の金額は10、692円となります。
(まあ、内容的には、買って損はないのですが)
さらに、Kindle版の設定もありません。

これが、原書で良ければ、Kindle版は700円であり、
http://nx57.asp.cuenote.jp/c/bwm9aaaMzlbjikad
(ハードカバーでは 4,170円)
必要とする学生などには、大変に「優しい設定」が実現しています。

電子書籍の積極的な「存在意義」の例として、
ご紹介しておきます。
http://nx57.asp.cuenote.jp/c/bwm9aaaMzlbjikac

◆今日の話題◆
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ハガキ62円への「値上げ」から1年!
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日本郵便のハガキが52円から62円へと値上げされて、
一年ちょっととなりました。

この値上げには、当初、年賀ハガキは含まず「52円のまま」という、
マーケティング的には、
経済学における「一物二価」という、
特殊な販売形態が成立するのかという興味があったのですが、
今年の2月にJPは、年賀状も62円にするという結論を出しました。
http://nx57.asp.cuenote.jp/c/bwm9aaaMzlbjikae

日本社会最大の「季節のあいさつ」も
紙からデジタルへのトレンドには勝てないようで、
「価格の据え置き」も、
その防波堤にはならなかったようです。

さて平常時、最近は、プレゼントなどの「応募」、
テレビ、ラジオなどメディアへの「投稿」といった、
かつての「ハガキの使途の王道」が、
スマホなどデジタルデバイスの普及により急激に廃れるなか、
このところ利用量が急増していたのが、
いわゆる「ハガキDM」でした。

無宛名のエリアマーケティング、
登録会員への定期的なコミュニケーションなど、
52円(+ボリュームディスカウント)というサービスは、
比較的コストバランスの良いツールとして評価され、
重宝されていたのです。

昨年の値上げ前までは・・・。

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既存のツールの「有効活用」なら・・・
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ショッピングセンターや中規模以上の小売店舗などでは、
大抵の場合、定期的に何らかの販促ツールを作成しているものです。

これは、ある私鉄系の商業ビルのケースなのですが、
これまではポイントカード会員などに向けて、
定期的に「ハガキDM」を活用していました。

定型の利用が基本でしたが、
バーゲンの際など重要なイベントでは、
他の郵便物・DM、チラシなどに、
ポストの中で埋もれないように、
不定形サイズのハガキも活用していたそうです。

これが、昨年のハガキの値上げによって、
かなりの「コストアップ」となったために、
会員コミュニケーションの設計を見直しました。

その結果、結論としては、
「メール便」と既存ツールの活用となったのです。

これまでは「ハガキDM」とはいえ、
裏面を中心にそれなりの「クリエイティブ」も必要となりますし、
ブランドコントロールの面では、
はがきサイズとはいえ「紙質」「印刷品質」も重視して
「オリジナルのもの」を製作しなくてはなりませんでした。

こうしたデザインの製作や印刷費用をゼロから考えると、
商業施設内で配布している既存のフリーペーパー(24P程度)を、
そのまま「メール便」で配達するほうが、
DM一回によるコミュニケーションコストは、
同レベルか少ないと見積もられ、
その一方で、会員に到達する「商品」や「キャンペーン」の情報量は、
96倍以上になることが判明したからです。

この「96倍」と言うのは、
A4サイズ1Pがハガキの4面以上となるためで、
商業施設の場合など、多くの店舗、商品がそろっているケースでは、
この「情報量の多さ」に対する期待は大きいのです。

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インナーコミュニケーションにおける「メール便」の活用
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小売店などで「会員登録」を行ってくれた顧客というのは、
ある程度は、その販売主体に対して、
親しみを持ち信頼していることに間違いはありません。

この状況をさらに「深化」させて、
いわゆる「ファン」になってもらい、
口コミにとどまらず「おススメ」までしてくれるように、
顧客を「引き入れて」いく必要があります。

このために、デジタル広告でもMAやCRMなどの、
細かく設定できる(と思われる)素早い(ように見える)対応の
各種サービスが開発されています。

しかし、こうした導入が手軽なデジタルの施策は、
どこまで行ってもライバルによる「キャッチアップ」が、
素早く行われるという「レッドオーシャン」を覚悟しなくてはなりません。

また、MAやCRMの流れにのりすぎると、
現場サイドは顧客の「顔」が見えなくなる恐れもあります。

こうした点も踏まえると、
会員リストをきちんと「見比べ」て、
同封物の組み合わせを変えるなどの、
スプリットランを常に行うという「マインド」を、
販促チームに持ってもらうためにも、
相対的に安くなった「メール便」を、
手に触ることができ、目に見える「媒体」として、
会員向けのインナーコミュニケーションに活用することは、
ぜひ検討していただきたいのです。

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新しい個人情報意識の時代に対応する「セキュアDM」
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名前などの「個人情報」を取り扱わずに、
バックグラウンドの明確なターゲット層へのアプローチを実現する、
当社独自のサービスである「セキュアDM」は、
これからの時代の新規獲得マーケティングの有力な手段です。

詳しくはコチラ ⇒ http://nx57.asp.cuenote.jp/c/bwm9aaaMzlbjikaf

個人情報保護法の活用法については、
当社の営業パーソンがアドバイスもさせていただきます。
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