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チラシの未来はどうなるのか?

2018年7月19日

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西日本の広域に大量の雨が降り、
「雨」の災害としては、
平成最大規模のものとなっています。

被災された方には、心よりお見舞い申し上げます。

雨に関連する災害としては、
諫早豪雨(昭和32年、長崎)、昭和47年豪雨(高知、熊本など)、
昭和57年7月豪雨(長崎)の次に、
多数の死者・不明者を出す結果となっていて、
歴史的にも稀な災害であり、広域なものとなっています。

台風については、
数千人の死者を出した、室戸台風、伊勢湾台風などの経験を踏まえて、
公共工事などによる対策や進路予測の精緻化などにより、
数十年の単位で見れば、随分と、死亡者・不明者が出なくなってきましたが、
「集中豪雨」については、
逆に、災害発生の規模は大きく、頻度は高くなってきています。

この背景には、まず「雨」というイメージが、
台風よりは軽微というものであり、
どれだけ「警報」「特別警報」を出しても、
住民側が「甘く見てしまう」と言う点があります。

また、地球全体の「温暖化」との関連も指摘する声がありますが、
日本列島の雨の降り方が、
この10年ぐらいで大きく変わってきている点があります。
http://nx57.asp.cuenote.jp/c/bveZaaaL6CtroVab

日本列島では、1950年代の10年間にも雨が多い同様な時期はありますが、
北半球の降水量の比較では、
より顕著にこの20年間で降水量が多い傾向がみられ、
今後は、数年に一度は、こうした「大雨」に襲われることがあると、
覚悟しておく必要があり、
さまざまなインフラの基準を見直しておく必要があります。
http://nx57.asp.cuenote.jp/c/bveZaaaL6CtroVac

特に、広島、岡山などの土壌は、
花崗岩が風化した「真砂土」(まさど、まさつち)が大半で、
柔らかく、土地の宅地開発などはやりやすいのですが、
山の表面の3m程度の土壌が崩れる、
「表層の地滑り」(=表面崩壊)が起こりやすいという特徴があります。

今後、過去数十年より雨量が多く、
「大雨」の頻度が増えるという前提で、
自治体を中心に、宅地等の開発の基準はもとより、
危険指定地区の見直し、避難方法・場所の確保など、
既存の住宅に対する「警戒」方法を変更することを、
急ぐ必要があります。

さて、こうした災害時に金銭面で頼りになるのが、「損害保険」です。

かつて、東日本大地震の時に、一部の大手の損害保険は、
「審査の緩和」や「迅速な支払い」を徹底しました。

これは、歴史的にも未曽有の災害であったということも背景にありますが、
マーケティング的な意味合いも強かったということです。

保険というのは「役に立たない」のが一番だと言われるように、
比較的、その運営上の「品質」を問われることが少ない金融商品です。

しかし、こうした災害時には、
保険金支払いの「姿勢」を影響力のある形で示すことができます。

また、一方で、厳しい状況に地域全体があるので、
口コミなどの「情報共有」が、
行われやすくなっていることにも注意が必要です。

結局、迅速な対応した一部の大手損害保険企業は、
その後、災害地区を中心に、
多くの新規契約を獲得したと言われています。

契約者にも役に立ち、損保会社も新規獲得を得るという、
不幸中ではあっても、いや、不幸中だからこそ誠実な対応で、
「Win-Win」の関係は築けるという例でしょう。

今回の西日本7月豪雨という災害に対して、
「企業としてできることは無いか?」を考え、
実行することもまた、
長い目で見て、誠実なマーケティングなのだと思われます。

【チェンジング・ブルー――気候変動の謎に迫る】
大河内 直彦 (著)
http://nx57.asp.cuenote.jp/c/bveZaaaL6CtroVad

9年ほど前の講談社科学出版賞受賞作。
数万年レベルの超長期の地球の気候変動の、
経緯とメカニズムを探求する研究者たちを追った、
ノンフィクション。

数千メートルと言う深海の堆積物を採取・分析し、
数万年前の地球の温度を計算する、古海洋学者の話から始まり、
地球物理学の知見から、
その首振りによって、大きく気候が変動してきた地球の歴史までを、
研究者の活動を通じてダイナミックに解説しています。

気候変動のトリガーとなる要因についても、
分かり易い構成になっており、
人為的な二酸化炭素の増加が、
大きな気候変動のトリガーのなりうることが、
分かり易く納得できます。

「なんとなく」ではなく、
きっちり、気候変動、温暖化について理解したい向きには、
必読の良書。

http://nx57.asp.cuenote.jp/c/bveZaaaL6CtroVad

◆今日の話題◆
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フリーペーパーは瀕死なのか?
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2017年「R25」「an」などの
大型のフリーペーパーの休刊が相次ぎ、
フリーペーパーの苦戦というのが、
世間的には「常識」になってきました。

これは、やはりスマホの普及が大きく影響していて、
まず、電車の中で、新聞、雑誌を読むという習慣がなくなり、
大半の人がスマホでSNSを眺めたり、
ゲームをしていたりするように、
「行動がシフト」したことによります。

さらに、求人系の情報や、
グルメ、ビューティーなどの「エリア」に関連する情報も、
検索機能も含めたスマホのサイトを活用することが、
多くなったという事にも影響を強く受けたものです。

ただし、私鉄系のフリーペーパーなどは、
配送費用、ラック等の設置費用が「自前」で賄えることや、
沿線関連イベントの宣伝には、
中吊り広告とともに非常に効果的であることから、
数万部の小部数ながら、
長期継続、健闘しているフリーペーパーも存在します。

また、ポスティング系のタブロイド型フリーペーパーの一部に、
しぶとく好調なエリアを持つものもあります。
これは、なぜでしょう?

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新聞の「リーチ」こそが厳しい現状
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フリーペーパーの売上は、ご存知のように、
ほぼ「広告収入」の一本足打法です。

ですから、媒体による広告が効果的であることが、
何よりも大切な要素です。

ポスティング型のフリーペーパーは、
カバー地域の大小はあるにせよ、
エリア単位での編集と広告集稿が基本です。

こうしてみると、
フリーペーパー本誌に掲載する広告(エリア全体をカバーする)はともかくとして、
編集発行エリアをさらに分割して
実際の配布エリアを「新聞販売店」クラス(3,000部レベル)に、
小さく区切ることができれば、
これは新聞の折り込みチラシの「受け皿」になることが理解できるでしょう。

現在、紙の新聞は60代がメインのメディアになっていて、
20代、30代はその年代の10%程度しか「接触」していない状況です。
必然的に若年層向けの折り込みチラシも、
ターゲットの世代には、届きにくいことになります。

その点、ポスティング系のタブロイド型フリーペーパーであれば、
エリアの選定の方法次第では、
新聞がリーチできていない若年世帯に、
広告的に「接触」することも期待できるわけです。

つまり、折り込みチラシの受け皿としての機能が期待できる、
フリーペーパーについては、
この逆風の時世でも、
良い業績を残すことが可能になってきているのです。

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知らないことに「触れる」仕組みを考える!
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スマホに代表されるデジタルメディアが、
既存の広告手法、広告戦略に与える影響は、
非常に大きなものですが、
デジタルメディアというものは、
どこまで行っても「気づき」と言う面では、
致命的な弱さを持っています。

ECサイトを例にとれば、
ディスプレイの大きさや解像度によって、
表示できる商品数には限界があります。

「検索」(=知っているモノを探す機能)に伴う「類似商品」の表示や、
買い物履歴などからの「レコメンド」がなければ、
「気づき」から発生する売上の可能性は相当に低いと思われます。

実店舗のキャンペーンによる「新製品の発見」や
工夫した陳列による「思い出してのついで買い」の売上の力は、
実はかなり大きいのです。

「ポストからドアの中へ」といったハードルはあるにせよ、
DMやフリーペーパーの折り込みチラシにも、
実店舗同様にデジタルメディアにはない、
「知らない商品・サービス」に「気づかせる」というリアルの力があることは確かです。

エリアの住民に新しい商品・サービスを「気づかせる」工夫については、
まだまだ、研究の余地があると思われます。
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新しい個人情報意識の時代に対応する「セキュアDM」
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名前などの「個人情報」を取り扱わずに、
バックグラウンドの明確なターゲット層へのアプローチを実現する、
当社独自のサービスである「セキュアDM」は、
これからの時代の新規獲得マーケティングの有力な手段です。

詳しくはコチラ ⇒ http://nx57.asp.cuenote.jp/c/bveZaaaL6CtroVae

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