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EC化率の上昇とオムニチャネルとブランド

2018年6月27日

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スマホの普及とSNSの進化によって、
その役割が大きくクローズアップされているのが、
「動画」というデジタルアセットです。

mixiやTwitterなどSNSの黎明期には、
「画像」ですら、
「ファイルの取り扱いが面倒」「データが重い」といった理由で敬遠され、
「画像」のユーザーには「リテラシーが低い」といった非難が、
集中したものですが、時代は大きく変わりました。

いまや、スマホで「動画を撮影」して、
シームレスにその場でSNSに公開するのは、
当たり前になってきており、
撮影した「動画」をスマホのアプリで、
加工編集してTwitterやインスタグラムなどで共有することが、
女子高生の日常になっています。

もともとインターネットの「動画」の訴求力というものは、
そのホスピタリティで有名となった、
アメリカの「靴のEC通販」会社である「Zappos」(いまはAmazon傘下)
が注目し実践したことで、有名になったものです。

「Zappos」のレコメンド動画は、
社内の靴の仕入れ担当者一人ひとりが、
それぞれ(勝手に)シナリオを工夫して、
自分の仕入れた靴のすばらしさを「伝える」というものでした。

歌あり、ラップあり、
高田社長も真っ青な煽りあり、という世界で、
30秒ほどのある意味「雑なショート動画」なのですが、
「動画」の有無で、明らかに売れ行きが異なる結果となり、
現在はできる限り商品説明動画を用意する方針となっています。

こうした訴求力を持つインターネットの動画ですが、
「動画投稿」という行動原理を世界に確立したのは、
なんといっても「YouTube」の功績でしょう。

この動画プラットフォームである「YouTube」の収入源は、
主に動画広告なのですが、
投稿された動画の前に流れる広告を、
プレロール広告と言います。

「YouTube」ではプレロール広告が、
6秒後から30秒以内に「スキップ」された場合は、
掲出料金をカウントしないというルールがあり、
「手慣れたクライアント」などは、
必ず視聴される6秒以内に、
商品名を連呼するタイプのコンテンツを用意する、
といった方法も取られています。

また現在「YouTube」は、
スマホでの視聴が大半になっているので、
スマホ専用に強制的に6秒の動画コンテンツを流す、
バンパー広告を使うクライアントも多くなってきています。

こうしたプレロール広告で、
新しい技術を使った面白い試みが成功しました。
ベルギーの「DAZN」のようなスポーツ局が実施したのですが、
このプレロール広告のコンテンツを、
「サッカーのLIVE中継」にしたのです。

もともと、TVCMや動画広告は「うざい」存在ですが、
この広告は、視聴時刻に行われているプロサッカーの試合を、
スポーツ関係、サッカー関係の投稿動画の前に、
自局のプレロール広告として「ライブ中継」したので、
通常の4倍以上の登録を獲得できたということです。

昨年から「YouTube」「Twitter」「Facebook」などのLIVE中継が、
一般化してきていますので、広告に限らず、
顧客コミュニケーションとして、
「動画」や「LIVE中継」を活用する時代に突入しているものと思われます。

【さよなら、インターネット―GDPRはネットとデータをどう変えるのか】
武邑 光裕 (著), 若林 恵 (その他)
http://nx57.asp.cuenote.jp/c/busyaaxbzEvqnoab

危機感を持って、
緊急に読んでおいて欲しい本。

2018年5月25日についにEUで施行された
「一般データ保護規則(GDPR)」とは一体何で、
なぜいま世界を揺るがしているのか?
を、現場の声も盛り込みながら、詳細に解説した一冊。

日本の個人情報保護法の「進化」が、
充分にインターネットの技術面での進捗や、
SNSなどの活用に追い付いていない状況であることを踏まえると、
これから、ますます、
日本社会におけるIT活用が、
世界の潮流から取り残されていく可能性が高くなっていくことが、
よくわかります。
http://nx57.asp.cuenote.jp/c/busyaaxbzEvqnoab

◆今日の話題◆
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2017年の日本のEC化率はどうなったのか?
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経済産業省が2018年4月に、
2017年の日本のEC市場の進捗(=「EC化率」)について、
市場調査を発表しています。
http://nx57.asp.cuenote.jp/c/busyaaxbzEvqnoac

「EC化率」というのは、
もうご存知の方も多いでしょうが、
リアルとネットの合計売上に対して、
ネット(=EC通販)の売上の割合を示すものです。

調査には、小売業(B2C)の販売業種別のEC化率と
その進捗や推移もまとめられており、
いま日本社会で、どのような商品・サービスが、
ECをきっかけに購入されているのかが分かるものです。

物販系の小売で見ると、日本のEC化率は5.79%となっており、
イギリス、韓国、中国などは10%台の後半なので、
まだまだ、数字上は伸びる余地が大きいものと推測されます。

分野別にみると、
伸び率も分野全体のEC化率も高いのは、
・雑貨・家具・インテリアが20.40%、(以下数字は分野内のEC化率)
(サイズがハッキリしていて通販のメリットも大きい)
・事務用品・文房具が37.38%、
(アスクル、カウネット、たのめーるが存在感)
となっています。
(書籍や家電などもEC化率は25~30%ですが、伸び率は全体平均以下)

また、色の具合やサイズ問題があり、
EC通販とは相性が「いまいち」と言われていた、
アパレル分野の物販なども、
昨年は11.54%がEC経由となってきています。

さて、こうなってくると、
EC通販の伸びと言うのは、実店舗との「売上のシェア」という、
自社内での「カニバリズム」という側面も強くなってきます。

小売業の分野にもよりますが、
10~30%がEC経由の売上となるとすると、
(海外の例から考えると、さらに大きな比率となる可能性が高い!)
「オムニチャネル」の問題とどう取り組むのかという、
経営課題が、早晩、日本でも浮かび上がってきます。

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アウトドアショップの「REI」という存在
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新しいインターネット系のトレンドについて、
「アメリカを手本に」と言うばかりでは、
あまり楽しくはないのですが、
「オムニチャネル」で、工夫をしているという面で、
アメリカのアウトドア用品の小売である、
REIの例を見てみましょう。

この企業の例は、
「オムニチャネル」の展開と「ブランド」の在り方について、
参考になるケースとして、
頭に入れておくと役に立つと思われます。

REIはシアトルを発祥とし、
アメリカ全土に150店舗以上の実店舗を持つ「アウトドア専門店」で、
日本でも東京の町田のショッピングモールに出店をした実績もあります。
(現在は、閉店撤退)

シアトルの旗艦店には、敷地内に「滝」があったり、
そこそこ大きな「フリークライミングの練習場」があります。
また、アウトドア専門店ということで、
2017年には、その運営を100%再生可能エネルギー使用へ切り替えをするなど、
「環境」に悪影響をできるだけ与えない経営にも力を入れています。

80年以上の歴史を持つREIは、
もともとアウトドア好きの自然愛好家の協同組合であり、
日本でもおなじみの「コストコ」と同じように、
会員制がメインの販売方法を採っています。
一度20ドルをはらって終身会員になると、
取扱商品が10%OFFとなるメリットが用意されています。

実はREIは越境ECにも数年前から力を入れていて、
日本でも、REIのWebショップで個人輸入が簡単にできるとして、
いくつかのブログなどで紹介されています。
(こうした点も、日本からの実店舗撤退に結びついているのかもしれません)

このREIですが、2017年度売上が26億2千万ドル、
組合員が1、700万人以上になったと、
4月9日の決算報告書で発表しています。
これはともに、過去最高の数字で、
この売上の20%以上は、EC通販によるものと推定されています。

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ブラックフライデーはお休みします!
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このREIがアメリカの小売業界最大のセール日である「ブラックフライデー」に、
「実店舗」も「ECサイト」もお休みにするようになって、
すでに3年ほどたちます。

Twitterやインスタグラムなどで、
ブラックフライデーには、EC通販も含めて、
REIの全店舗が休みになるという告知を行い、
同時にブラックフライデーには
「買い物ではなく、自然と遊ぼう!」といった、
イメージ動画を毎年シェアしています。
(#OptOutsideというタグで、さまざまなキャンペーンを展開)

ブラックフライデーを「お休み」にするという、
大胆な経営的な決断と、
その「お休み」の背景にある「ブランドストーリー」を、
SNSを使って「実店舗もEC通販もお休みです」という告知とともに、
「自然で遊ぶ動画」をシェアしてブランドストーリーを
共有してもらうという作戦は、
なかなかによく考えられていると思います。

基本的に「広告」は、
購買のファネルのAwareness(=入り口)として、
購入行動に「呼び込む」ことを宿命づけられていますが、
そうした思い込みを「逆手に取る」手法であり、
REIのブランドの原点にある「アウトドアで遊ぶための道具屋」であることを、
決意表明するためには、大変に有効な手法です。

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新しい個人情報意識の時代に対応する「セキュアDM」
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名前などの「個人情報」を取り扱わずに、
バックグラウンドの明確なターゲット層へのアプローチを実現する、
当社独自のサービスである「セキュアDM」は、
これからの時代の新規獲得マーケティングの有力な手段です。

詳しくはコチラ ⇒ http://nx57.asp.cuenote.jp/c/busyaaxbzEvqnoad

個人情報保護法の活用法については、
当社の営業パーソンがアドバイスもさせていただきます。
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