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儲かる!有料コンテンツの未来

2018年2月26日号

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ニューヨーク・タイムズの
デジタル版有料購読者の増加が好調です。

2017年のデジタル版の売上は1,100億円程度となる模様で、
これは、同社全体の売上の60%以上にあたります。

ニューヨーク・タイムズのデジタル版の料金は、
記事や写真、人気のクロスワード、週末の料理レシピなど、
全てのコンテンツへのフルアクセスの権利で、
年間15,000円ほどです。

1,100億円という売上から推計すると、
700~800万人の有料購読者を獲得している計算になり、
人口の2%以上にはなりますから、
ジャーナリズムの観点からも、
「ソコソコの影響力」を持っていることになります。

ちなみに、朝日新聞の場合、
月に300本限定で記事が読めるコースの場合で、
デジタル版の購読費は、年間11,860円、
限定の無いフルアクセスの場合は、年間45,600円となります。

フルアクセス版は、かなり高いですね。

これは、紙の「朝日新聞」購読料との「バランス問題」が大きく、
朝夕刊の年間48,444円(月額4,037円)を、
意識した価格設定となっています。

この朝日新聞などの日本の新聞のデジタル版の価格設定は、
「コンテンツ代」だと考えれば、
ある面で正当なものなのですが、
実は「紙の日本の新聞」に携わる関係者を、
「守るため」の価格設定という側面が強いのです。

相当に、後ろ向きですね。

実は、アメリカと日本の新聞には販売部数において、
大きな差が存在します。

<アメリカの新聞発行部数ランキング> 2011年 ABC(部数公査機構)
1 ウォール・ストリート・ジャーナル 211.8万部
2 USAトゥデイ 182.9万部
3 ニューヨーク・タイムズ 91.6万部
4 ロサンゼルス・タイムズ 60.5万部
5 サンノゼ・マーキュリーニュース 57.8万部
6 ワシントン・ポスト 55.1万部
7 デイリーニューズ 53.1万部
8 ニューヨーク・ポスト 52.3万部
9 シカゴ・トリビューン 43.7万部
10 シカゴ・サンタイムズ 41.9万部
(すみません、少々古いデータです。ここから現在は多少減少しています)

<日本の新聞発行部数ランキング> 2017年 ABC(部数公査機構)
1 読売新聞 883.0万部
2 朝日新聞 625.9万部
3 毎日新聞 301.7万部
4 日経新聞 271.8万部
5 産経新聞 155.5万部

日本人におなじみのアメリカの一般紙である、
ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストなど、
せいぜい100万部、基本は数十万部の
「地方紙」なのです。

この点から、ニューヨーク・タイムズは、
日本の新聞社に比較すると、
「紙の新聞」からの脱却について、
実は「犠牲を払う」量は少ないと言えます。

現状、90万部の「紙」の読者に対して、
10倍近いデジタル版の有料購読者を獲得している点に注目すると、
ニューヨーク・タイムズは、
既に「紙」の無いニュース配信体制への移行を、
完了しつつあると言えるでしょう。

一方で、世界でも特異的に巨大な部数を誇る日本の新聞社が、
販売店、輸送業者、チラシ広告の関係各社との「しがらみ」から、
どう脱出していくのか?

ニューヨーク・タイムズのように、
ブランドの「信頼」のための紙媒体を持つ、
デジタル主力の新聞社といった立ち位置へ。

日本の大手新聞社に残された時間は、
あまり多くありません。

【すべての新聞は「偏って」いる ホンネと数字のメディア論】
荻上チキ (著)

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最近話題の荻上チキさんの新刊。
メディア、特に日本の新聞の報道姿勢について、
基本をおさらいするのに、最適な一冊です。

巨大でステークスホルダーの多い、
一種の「装置産業」である日本の新聞業界の、
「ビジネス」と「報道姿勢」のバランスを、
外部から考えるのに一助となります。

内閣支持率や靖国問題など、
恒例の身近な話題を取り上げながら、
その背景に見える、各紙の報道姿勢の違いなどを分析していきます。

フェイクニュースとまでは言えないまでも、
報道の視線によって、
また、各新聞社の置かれた社会的なポジションによって、
「ニュースの持つ意味」が大きく変わることを、
再認識できます。

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◆今日の話題◆
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映像配信のユニコーンを目指す!「ネットフリックス」
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デジタル時代の有料コンテンツビジネスの代表が、
「映像配信」でしょう。

インターネット普及の初期段階から、
オンデマンドなどの映像配信ビジネスの、
高い可能性については、指摘され続けてきました。

また、そのプレイヤーについては、
豊富なコンテンツを所有する、
TV局や映画スタジオ、映像プロダクションが、
有利と当初は予想されていました。

ところが実際には、
テレビ局のオンデマンド配信などは、
まだまだ、大きなビジネスとしては育っておらず、
インターネットの映像利用としては、
「YouTube」などの動画投稿サイトが、
ビジネス的には先行しているのが実状でした。

その風向きが、昨年ぐらいから大きく変わりつつあります。
その先兵が、スポーツ中継に注力する「DAZN」と
ドラマ系コンテンツに注力する「ネットフリックス」です。

特にネットフリックスは、
昨年、アメリカ以外の海外部門の会員が、
アメリカ国内の会員数を超えてきており、言葉の壁を越えて、
映像コンテンツによる、
グローバルレベルのユニコーンの地位を固めつつあります。

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世界の優良(有料?)コンテンツのスポンサーになりつつあるネットフリックス
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TVや映画などの既存メディアが、
社会のデジタル化、広告出稿の見直しなどを受けて、
コンテンツ制作費を抑制している状況です。

そうした中で、新興の映像配信サービス企業が、
コンテンツ制作者やメディア産業にとっての、
「ラスト・リゾート」になりつつあります。

例えば、ネットフリックスは、
2017年、年間140億(約1兆5,000億円)ドル規模の売上ですが、
2018年の予算としてマーケティング費用を20億ドル(約2,100億円、
これらは、多くが既存のメディアに宣伝費として支払われる!)
さらに新規のコンテンツ制作費用を、
80億ドル(約8,400億円)としています。

ここで、在京民放テレビ局の年間の制作費を決算から推定すると、
日本テレビ  980億円
TBS 981億円
フジテレビ 880億円
テレビ朝日 908億円
テレビ東京 402億円
となり、4,150億円レベルですから、
ネットフリックスは、在京民放局のほぼ2倍の制作費を、
外注することになります。

ネットフリックスの場合、
コンテンツのカテゴリーはドラマ系が中心ですから、
グローバルで年間200シリーズをオリジナルとして制作するとしても、
一シリーズあたり40億円となりますから、
(一話あたり2~4億円!)
これは、制作サイドにとっては、魅力的な金額です。

例えば、日本のドラマ制作の場合、
NHKの時代劇の太河ドラマが一話あたり6,000万円、
民放は週末のゴールデンの枠であっても、
今や3,000~4,000万円が相場です。
(ジャニーズのK氏などを使うと高い!ですが・・・)

この結果、今や日本でも、
「企画書を持っていくなら、ネットフリックス!」
(その後、Amazon、Hulu、民放の順番)
というのが、日本の制作会社の合言葉になりつつあります。
ただし、英語の企画書に限りますが・・・。

「お金のとれるコンテンツ」かどうかと言うのは、
浅草の昔から、大衆文化の基準ですが、
デジタル配信サービスの充実によって、
「お金をかけてお金のとれるコンテンツを作る!」という
ハリウッド的な経済合理性に基づいた、
新古典主義的な映像コンテンツ時代に、
日本も突入しつつあるのかもしれません。

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